TSMCのADRが上昇、トランプ氏の訪中とハイテク株相場に注目

中央社（中央社記者・潘智義、台北14日電）ダウ工業株30種平均は下落したものの、人工知能（AI）関連株がフィラデルフィア半導体株指数を2.57％押し上げ、TSMCのADRも0.63％上昇した。法人投資家は、台湾株の動きにプラスに働くとみているが、4月以降の上昇幅が大きいため、なお売り圧力があると指摘している。米国のトランプ大統領の訪中を受け、双方の交渉でハイテク規制が実質的に緩和されるかどうかが注目されている。エヌビディアの半導体が中国向けに順調に販売できれば、サプライチェーン企業の業績に追い風となる。 人工知能（AI）関連のハイテク株に支えられ、市場では米国のインフレ指標が予想を上回ったことへの懸念が和らぎ、米主要株価指数はきょうおおむね上昇して取引を終え、S&P500とナスダック総合指数は再び過去最高値を更新した。 ダウ工業株30種平均は67.36ドル、0.14％安の4万9693.20ドルで終了。S&P500種株価指数は43.29ポイント、0.58％高の7444.25。ナスダック総合指数は314.14ポイント、1.20％高の2万6402.34。フィラデルフィア半導体株指数は300.72ポイント、2.57％高の1万2017.98となった。 台湾株式市場は13日、安く始まった後に乱高下しながら下げ幅を広げ、取引時間中の安値は4万1014.53ポイントまで下落した。終値では下げ幅を縮小し、523.82ポイント安の4万1374.5ポイントで引け、359.97ポイントの下ひげを残した。下落率は1.25％で、指数は5日移動平均線の4万1720ポイントを割り込んだ。 ベテラン証券アナリストの蔡明翰氏は電話取材に対し、トランプ氏の訪中について、市場は米中関税戦争の休戦期間延長を見込んでいるだけでなく、ハイテク規制が解除されるか、中国が米国製品の購入を拡大するかをより重視していると述べた。ただ、米国は当初のエヌビディア製半導体の対中販売全面禁止から、低性能版半導体の対中販売容認へと方針を変えたものの、中国側は受け入れず、企業に中国国産半導体をできるだけ購入するよう呼びかけているため、エヌビディア製半導体は実質的に中国向け販売が順調に進んでいない。したがって、中国がエヌビディア製半導体の輸入を認めれば、エヌビディアと台湾のサプライチェーン企業の業績に有利に働くという。 蔡氏は、エヌビディアの半導体は1年前にHopperからBlackwellへ移行した際、過渡期にBlackwellの量産拡大が予想より2四半期遅れる状況があったと指摘した。現在はさらにBlackwellからRubinへ移行しようとしており、市場は今後の展開が行き詰まるのか、あるいは出荷量が緩やかな増加から大幅増へ向かうのかに注目している。このため、鴻海が午後に開く決算説明会は重要な観察指標となり、来週発表されるエヌビディアの決算も当然ながら注目点になる。 一方で蔡氏は、台湾株、米フィラデルフィア半導体株指数、韓国株は4月に急騰しており、短期的な値動きの変動は避けられないとみている。最大の悪材料は上昇後の利益確定売り圧力だが、中長期ではなお強気に傾いているという。（編集：楊凱翔）1150514 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。