トランプ・習会談が開幕へ　イラン、貿易、台湾海峡問題が焦点に

中央通信（中央社、北京14日総合外電）米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席はきょう北京で会談し、イラン、貿易、台湾海峡をめぐる両岸問題など、大きな隔たりのある議題について協議する見通しだ。 AFP通信とロイター通信の報道を総合すると、習近平氏はきょう午前10時、北京の「人民大会堂」でトランプ氏と会談し、盛大な式典で迎える予定だ。しかし、こうした厚遇も、世界二大経済大国の間にある深い緊張関係を覆い隠すことはできない。 トランプ氏は昨夜、大統領専用機「エアフォースワン」で北京に到着し、2日間の首脳会談日程を開始した。トランプ氏が専用機から降り、レッドカーペットに足を踏み入れると、白い制服を着た中国の若者約300人が米中両国の小旗を振り、歓声を上げて歓迎した。両首脳は夜、人民大会堂で国賓晩餐会に出席し、トランプ氏は歴史ある「天壇」も訪問する予定だ。 今回の中国訪問には、エヌビディア（Nvidia）のジェンスン・フアンCEO、テスラ（Tesla）のイーロン・マスク氏など、複数の企業経営者が同行している。トランプ氏は、習近平氏に対し、中国市場を「米国企業に開放する」よう促す考えを示した。 トランプ氏と習近平氏は、あす茶会とワーキングランチを行った後、ワシントンに戻る予定だ。 今回の北京訪問は、米国大統領による約10年ぶりの訪中となる。トランプ氏の前回の訪中は2017年で、当時はメラニア夫人が同行したが、今回は同行していない。 トランプ氏は初訪中後、中国製品に対して一連の関税や規制措置を発動した。昨年ホワイトハウスに復帰した後も同様の措置を再び取り、貿易戦争を引き起こしたが、今年10月に双方が一時休戦で合意した。 2017年の訪中時と比べ、双方の力関係は変化している。国際危機グループ（International Crisis Group）の米中関係上級研究・提言顧問、アリ・ワイン氏は、当時の中国はトランプ氏を手厚くもてなし、米国製品を大量に購入したと指摘する。 しかし今回は、トランプ氏の交渉材料は比較的弱い。米国の裁判所は、中国やその他の国からの輸出品に対し、トランプ氏が恣意的に追加関税を課す能力を制限している。同時に、イランとの戦争は米国内のインフレを押し上げ、共和党が11月の中間選挙で議会の一院または両院の支配権を失うリスクを高めている。これに対し、中国経済は減速しているものの、習近平氏は同様の経済的または政治的圧力には直面していない。 双方は、二国間の貿易・投資メカニズムの支援や、人工知能（AI）に関する対話についても協議する見通しだ。 貿易問題に加え、トランプ氏は、中国に対し、紛争終結に向けてイランが米国と合意するよう説得することを促すと広く予想されている。しかし分析者らは、イランが米国を牽制する重要な戦略的役割を担っていることを踏まえると、習近平氏がイランに過度な圧力をかけたり、軍事支援を停止したりする可能性は低いとみている。 台湾海峡をめぐる両岸問題では、習近平氏にとって米国による台湾への武器売却が優先的な懸念事項となる。 中国はきのう、台湾への武器売却に強く反対する立場を改めて表明した。現在、総額140億米ドルに上り、トランプ氏の承認待ちとなっている武器売却案の進展は依然として不透明だ。米国と台湾の間に正式な外交関係はないものの、米国法は台湾に自衛能力を提供することを求めている。（翻訳：徐睿承）1150514 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。