トランプ・習会談始まる　陳其邁氏：台湾はサプライチェーンの強靭性強化が必要

中央社（中央社記者・林巧璉、高雄14日電）トランプ・習会談がきょう始まり、高雄市の陳其邁市長は、2017年の初のトランプ・習会談後の展開から見ても、米中間の構造的矛盾と戦略的対立は変わっておらず、台湾にとって最も重要なのは、引き続きサプライチェーン協力を強化し、地域の平和と安定を維持することだと述べた。 民進党の高雄市議会議員、林智鴻氏はきょう議会で質疑を行い、トランプ・習会談がもたらし得る国際政治・経済への影響に関心を示した。 陳氏は答弁で、関連する政治的効果や会談の結論はなお観察が必要だとしたうえで、2017年の初会談を振り返ると、当時米側は米中間の政治的相違や貿易摩擦の改善を望んでいたが、その後、米中貿易戦争と技術戦争が勃発し、台湾が台湾企業の回帰投資を促す政策を進める契機にもなったと説明した。これにより多くの企業が台湾への投資に戻り、高雄も近年その恩恵を受けているという。 陳氏は、台湾は自らを過小評価すべきではないと強調した。近年の経済実績と国際サプライチェーンにおける役割を見ると、台湾はすでに地域の平和、経済・貿易協力、人道支援などの分野でより積極的な役割を果たせるようになっている。台湾を国際社会に不可欠な一員として深く根付かせ続けることこそ、台湾の安全を確保する最も重要な保証だと述べた。 陳氏は、世界的にAI、半導体、ハイテク産業が急速に発展する中、台湾はAIハードウェアや半導体などの分野で世界に不可欠な重要な存在になっていると指摘した。米国でトランプ政権、バイデン政権のいずれが執政しても、米中競争の構図は一貫して変わっておらず、その核心には「構造的矛盾」と「戦略的対立」という二つの要因があるとした。 陳氏は、米中貿易摩擦の原因について、中国の対米貿易黒字が長期にわたっていること、また中国製造業の拡大により欧米やアジア諸国で製造業の雇用機会が失われたことにあると分析した。中国の過剰生産能力問題が深刻化するにつれ、関連する矛盾は今後も拡大し続けるだけだと述べた。 陳氏は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢、インド太平洋の安全保障、台湾海峡の安定に至るまで、米中の戦略的競争は引き続き高まっているとし、「米国で誰が政権を担っても、中国に対する戦略的封じ込めの方向性は変わっていない」と述べた。台湾は国防を強化し、主権を守るだけでなく、他国とのサプライチェーン協力を深めることがさらに重要だとした。 陳氏は、高雄市が先日、米アリゾナ州を訪問し、日本の熊本市にも呼びかけて半導体強靭性協力パートナーシップのMOUに共同署名したことに触れた。国際協力を通じて、地政学や気候変動などのリスクが産業チェーンに与える影響を抑え、台湾経済の安定的発展を確保したい考えだ。 陳氏は、高雄が近年、都市外交とトラック2外交を推進し、スマートシティ、文化、経済・貿易などの分野で各国都市との協力を強化していると指摘した。ポーランドやウクライナなどとの交流も含まれる。（編集：張雅淨）1150514 事実とともに立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握してください。本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。