苦境打開へ、行政院が国防特別条例の再提出または補正予算を検討

中央通信 （中央社記者・頼于榛、台北14日）立法院本会議が先ごろ国防特別条例を三読通過させ、商業購入および委託製造案件を除外したことが注目を集めている。行政院長の卓栄泰氏はきょう、「台湾の盾」、AIキルチェーン、国防の自主性はいずれも欠かせないと指摘し、国防部に対し、今回の特別条例に盛り込まれなかった項目について、特別条例の再提出、補正予算、または年度予算規模の拡大など、憲法および予算法に合致する方法で速やかに対応するよう求めた。 立法院本会議は先ごろ、「国家安全の防衛および非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読通過させた。予算上限は新台湾ドル7800億元とされ、商業購入および委託製造案件は除外されたため、行政院原案の8年で1兆2500億元とは4700億元の差が生じた。卓栄泰氏はこれまで、軍事調達の3つのピースはいずれも欠かせないと述べ、憲法の精神および予算法の規定の下で最も有力な道筋を探るとしており、外部からは案がいつ固まるのか注目されている。 国防部はきょう行政院会で「国防特別予算で通過しなかった案件およびその影響」について報告した。行政院報道官の李慧芝氏は、行政院会後の記者会見で、卓栄泰氏が報告を聴取した後、国防特別予算で通過しなかった案件は、統合作戦能力の需要に関する完全な計画を損なうと指摘したと伝えた。これには指揮統制・意思決定、全域探知、台湾の盾、防衛強靭性、台米協力などが含まれる。 卓栄泰氏は、台湾の盾、ハイテク・キルチェーン、産業の自主性を構築することは、国家安全保障を構成する「3つのピース」であり、いずれも欠かせないと強調した。そのうえで国防部に対し、今回の特別条例に盛り込まれなかった項目について、特別条例の再提出、補正予算、または年度予算規模の拡大など、憲法および予算法に合致する方法で速やかに対応するよう求めた。 また同氏は、5月31日にHIMARSロケットシステムの支払期限が迫っているとして、立法院の与野党に対し、特別予算を速やかに可決し、直ちに委員会審査に付すよう期待を示した。これにより国軍がより完全な戦力を持てるようにしたいとし、行政院と国防部も立法院の手続きに全面的に協力すると述べた。国会が重大なタイミングを遅らせ、すでに合意済みの軍事調達案件を失うことがないよう望むとした。（編集：蘇龍麒）1150514 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。