資産運用規模拡大へ、金管会がグループ内での店頭デリバティブ取引を緩和

中央社 （中央社記者・蘇思云、台北14日）アジア資産運用センターの推進と台湾の資産運用市場規模の拡大に向け、金融監督管理委員会（金管会）はきょう、高純資産投資法人または専門投資機関を対象に、委任を受けた一任投資業者が、同一グループ内の利害関係者と店頭デリバティブ金融商品の取引を行えるよう規制を緩和すると発表した。新規定は即日施行される。 今回の規制緩和は、金融持株会社によるグループ資源の統合に役立つ見込みで、傘下の投信会社など一任投資業者の恩恵が期待される。現在、市場には一任投資業者が計79社あり、内訳は投信35社、投資顧問23社、兼業の証券会社・銀行21社となっている。 金管会証券期貨局の黄厚銘副局長は、これまでは自然人か専門機関かを問わず、一任投資業者が金融持株グループ内の他の利害関係者と、店頭市場での相対交渉方式により証券関連商品の取引を行うことは認められていなかったと説明した。当時は、店頭取引の透明性が比較的低いことを踏まえ、投資家保護のために規制していたという。 黄氏によると、業界からの提案を受け、高純資産投資法人や専門投資機関は専門性が高く、個人投資家と同一の規定を適用する必要はないと判断し、近日中に改正通達を公表して商品面で規制を緩和した。今後は、契約に明記されていれば、一任投資業者はこうした専門顧客のために、同一グループの証券会社など関係者と、株式オプションや仕組み商品などの店頭デリバティブ商品の取引を行えるようになる。 例えば、A金融持株傘下の生命保険会社が、同じグループのA投信に有価証券投資の運用を委託している場合、従来は利害関係者規制により、A投信は同じ金融持株傘下のA証券と店頭デリバティブ商品取引を行うことができなかった。法規制が緩和されればこの制限がなくなり、取引の柔軟性も高まる。こうした取引は通常、ヘッジ機能も備えている。 効果への関心について、黄氏は、今回の措置により、金融持株会社は十分な付帯措置の下でグループ資源を統合し、各子会社の金融機関が管理する資産を一任方式でグループ内の投信会社に委任して一元管理できるようになると述べた。台湾の資産運用市場の規模と競争力の向上を期待しているという。（編集：潘羿菁）1150514 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。