台湾の鉄道経済に照準　JR東日本：台湾の親日ムードが投資を後押し

中央通信 （中央社記者・江明晏、台北14日電）JR東日本グループは先ごろ、台北駅商業施設の運営権入札に参加したが、落札には至らなかった。それでも市場の注目を集めている。JR東日本台湾開発の濱野芳行総経理はきょう、気持ちを新たにし、台湾の「鉄道経済」に引き続き照準を合わせると述べた。また、台湾は非常に親日的で、日本を訪れる旅行者も多く、こうした全体の雰囲気が日本企業に安心感と期待を与え、企業の投資意欲を高めているとの見方を示した。 台北駅商業施設の運営権入札結果は今年4月28日に発表され、台湾鉄路は新光三越を最優先申請者に選定したと公表した。国内の大手小売業者が同案件の獲得に動いたほか、日本の鉄道事業者であるJR東日本も参戦し、市場の関心を集めた。 日本の書店TSUTAYA BOOKSTOREが松山文創園区に出店し、きょう開幕イベントが行われた。会場では、台湾蔦屋の大塚一馬董事長とJR東日本台湾商業開発の濱野芳行総経理が業務提携覚書に署名した。 濱野氏は、蔦屋は日本と台湾で多くの商業施設に出店しており、同じグループの「アトレ（atre）」も日本で多数の商業施設を展開していると説明した。現在の計画は、双方が持つ関連店舗を活用し、台湾と日本の商品や文化を相互に交流させることだという。 台北駅商業施設の入札で落選したことについて、濱野氏は確かに残念だったと率直に述べた上で、「気持ちを新たにする」と語り、台湾の多くの県市で活発に発展している鉄道経済に照準を合わせる考えを示した。 同氏は、引き続き非常に前向きに台湾で関連事業を展開していくと強調した。日本で蓄積してきた駅構内商業施設の運営経験や、鉄道経済開発に関する経験をどのように活用し、台湾社会に還元できるかを検討しているという。政府の入札案件についても、「機会があれば、すべて挑戦する」と述べた。 台湾捷爾東商業開発が運営する「Met o Co e atre台北駅店」の開発案件について、JR東日本台湾商業開発営業開発部の柴生田春野協理は、現在すでに3店舗が開業しており、月末にはさらに4店舗が加わる予定だと説明した。第2段階は2年後に開始し、両側の店舗を引き継ぐことになるという。 台北駅商圏をどう見ているかについて、濱野氏は前向きな見方を示した。今後、台北駅西側では台北双星が運営を開始し、より多くの商機と人流をもたらすと見込んでいる。また、台湾鉄路、台中、桃園など複数地域の鉄道経済にも注目しており、当面は駅の商業空間を中心に発展させ、駅とつながる建築物も対象に含めるという。 台湾と日本の交流は近年活発で、日本企業による台湾投資やチェーン店の拡大も進んでいる。濱野氏は、その第一の理由として、台湾が非常に親日的であることを挙げた。全体の雰囲気が日本企業に期待感と安心感を与えていることに加え、台湾の人々が非常に多く日本を旅行しており、台湾でも日本の食の思い出を再び味わいたいと考えるため、日本企業の投資意欲と機会が高まっているという。 同氏はまた、台湾企業にもより多く日本で展開してほしいと述べた。日本人は台湾の食べ物を非常に好んでおり、台湾の優れたブランドや、食・衣・住・移動に関する優れた商品やサービスがあれば、日本人に多くの提案ができ、商取引面でもさらなる進展が期待できるとした。台湾側が日本のアトレ商業施設で出店や宣伝を行うことを支援したい考えも示した。（編集：潘羿菁）1150514 事実と共に立つことを選んでください。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。