調査：ドイツ企業、中国の事業見通しに楽観も、米中欧の貿易緊張をなお懸念

中央通信 （中央社記者 廖文綺 上海14日電）中国ドイツ商会の調査によると、ドイツ企業の中国市場に対する信頼感には回復の兆しが見られ、投資意欲も近年の高水準に上昇した。しかし、米中欧の貿易緊張、EUの「デリスキング」政策、中東情勢は、依然として企業の主な懸念事項となっている。 中国ドイツ商会は12日、ウェブサイトでフラッシュ調査を発表した。調査は4月15日から4月21日にかけて実施され、中国ドイツ商会の会員企業216社が参加した。同商会には1800社余りの会員企業がある。 調査結果によると、回答企業は中国のマクロ経済見通しと自社業界の発展見通しについて、より楽観的な姿勢を示した。中国経済の先行きについては、今後6カ月で中国経済が改善すると予想した企業が37%に上り、前年から22ポイント大幅に上昇した。一方、経済が悪化すると予想した企業は17%にとどまり、2025年の56%から大きく低下した。 業界の景況感については、2026年に業界状況が改善すると見込む企業が34%で、2025年の19%から上昇した。同時に、業界状況が悪化するとみる企業は33%で、前年から11ポイント低下した。 2026年末までに、売上高が増加すると予想する企業は42%（2025年は29%）に上り、利益が増加すると見込む企業は29%で、2025年から11ポイント上昇した。回答企業は投資と雇用の増加も報告しており、全体的な見通しはより前向きになっている。 企業の61%は今後2年以内に中国での投資を増やす計画だとし、前年の53%から上昇、2023年以来の最高水準に達した。反対に、投資を減らす計画の企業は11%で、2025年から3ポイント低下した。 地政学情勢については、企業の75%がイランでの戦争が自社の事業運営に影響していると回答した。最も多く挙げられた影響は物流コストの上昇（55%）で、次いで供給価格の上昇（47%）、自社製品の値上げ（20%）だった。 多くの企業は米中欧の三角関係における貿易緊張の影響を受けており、回答者の69%が米中間の緊張から悪影響を受けているとし、59%が欧中間の緊張の影響を受けていると回答した。米国の関税は依然として最大の影響要因で、2026年には企業の69%が影響を受けていると答えたが、前年からは7ポイント低下した。中国側の関税による影響は明らかに減少し、21ポイント低下して42%となった。 一方で、米国側の関連「リスト」の影響を受ける企業の割合は12ポイント大きく上昇し、44%に達した。中国側の関連「リスト」の影響を受ける企業は27%で、2025年から6ポイント上昇した。 中欧関係とそれが企業活動に与える影響について、企業が最も注目する課題は、EUによる中国依存の低減に向けた措置（52%）で、次いでEUが中国の過剰生産能力と貿易赤字を懸念していること（40%）、特定分野でEUの協力に対する慎重姿勢が強まっていること（32%）だった。（編集：呂佳蓉）1150514 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。