「起萌行動」日本語専門書が出版、台湾市民のネットゼロ成果が国際へ

AIネットゼロ特集報道（全300本） 中央通信 デジタルトランスフォーメーションはすでに産業界で進行中であり、人工知能とネットゼロ排出は、政府と企業が直面する二大課題であり、台湾の将来の競争力に関わっている。中央社の第一線取材チームは、政府や各業界がAIを活用して生産プロセスを最適化し、グリーンイノベーションを推進する姿を深く報じ、台湾産業が再び飛躍する過程を見届けている。 （中央社記者・趙敏雅、台北14日電）台湾の市民社会によるネットゼロの成果が国際社会へ広がっている。「起萌行動：市民ゼロカーボン実験室」の日本語版が出版・発売された。国家科学及技術委員会（国科会）の林法正副主任委員は本日、台湾がネットゼロ転換を推進する過程で、市民社会はすでに重要な成果を蓄積しており、本書が日本におけるネットゼロ・イノベーションと社会参加に示唆をもたらすことを期待すると述べた。 国科会は本日、「起萌行動：市民ゼロカーボン実験室」日本語専門書の出版記者会見を開催し、林法正氏、日本台湾交流協会台北事務所の川合現副代表、台湾日本関係協会の洪英傑秘書長、ネットゼロ推進小組の周素卿首席顧問、全促会の楊志彬秘書長、張雅琳立法委員らが出席した。 林法正氏はあいさつで、2050年ネットゼロ排出目標を達成するため、台湾は科学技術政策と社会イノベーションの統合を継続的に強化し、「市民団体イノベーション実証・サンドボックス試験計画」を通じ、ボトムアップ方式でネットゼロ転換を後押ししていると述べた。ネットゼロ・サンドボックス計画は2023年から推進され、これまでに63件の計画を育成し、41の民間団体を孵化させた。これは台湾の制度イノベーションにおける先見性を示すだけでなく、民主社会が草の根から出発し、段階的に政策の方向性を形成していくガバナンスの特色を体現している。 林氏は、市民団体が高い熱意と行動力を示し、サンドボックス実験の仕組みを通じて、さまざまな革新的構想が実際の現場で実現され、炭素削減措置が徐々に日常生活に取り込まれ、行動変容を促し、ネットゼロ転換の実践を加速させていると指摘した。本書が日本のネットゼロ・イノベーションと社会参加に示唆をもたらし、さらに台湾と日本のネットゼロ転換、社会イノベーション、地方ガバナンスなどの分野における交流と協力を深めることを期待すると述べた。 川合現氏はあいさつで、日本と台湾はいずれも2050年ネットゼロ排出目標を設定し、多様な施策を積極的に推進しているが、市民意識と社会参加こそが関連施策を進める重要な基盤だと述べた。本書は、台湾の市民が各分野で温室効果ガス排出削減に取り組む具体的事例を紹介しており、市民意識の転換と持続可能な実践を促進するうえで、前向きな影響力を発揮すると指摘した。 川合氏は、本書で述べられているように、持続可能な行動は単なるスローガンではなく、一人ひとりの日常習慣に溶け込むものだという点に深く啓発され、共感したと述べた。本書の出版は、より多くの人々が台湾の取り組みを学ぶ機会になるだけでなく、台日交流と協力の促進にも役立つとの考えを示した。 周素卿氏は、2023年にネットゼロ・サンドボックス計画を推進しようと考えたきっかけは、気候変動問題への深い省察だったと述べた。従来の政府主導・トップダウン型の政策設計は、地域のニーズに迅速に応えることが難しい場合が多いため、市民が解決策を提案し、自ら実験できるネットゼロの行動者になることを期待したと指摘した。 周氏は、本書が国際交流の第一歩として日本語版を選んだのは、日本が地方創生、コミュニティ・ガバナンス、グリーン転換において深い経験を蓄積しているからだと述べた。一方、台湾は「小さくても美しい」戦略を採っており、気候変動という共通課題に向き合うなかで、台湾と日本は互いに学び合う対象であるだけでなく、未来のガバナンスモデルを共同で創造するパートナーにもなり得ると語った。 国科会は、ネットゼロ・サンドボックスの仕組みは、ボトムアップ型のイノベーションとエビデンスに基づくガバナンスを重視し、分野横断的な協働を通じて政策設計に段階的に影響を与え、制度の一部として内在化させていくものだと指摘した。今後も各省庁の資源を統合し、長期的な取り組みを深め、社会参加の基盤を拡大し、台湾の特色を備えたネットゼロ転換のガバナンスモデルを構築していく。 国科会は、台湾と日本の間に長年蓄積されてきた信頼と友好関係は、市民参加によるネットゼロ転換を推進するうえで最も重要な基盤だと述べた。台日双方が手を携え、東アジアから出発して、制度のレジリエンスと社会イノベーションを結びつけたネットゼロへの道筋を発展させることを期待しており、それは台日にとって意義があるだけでなく、国際社会にも重要な示唆をもたらすとしている。（編集：林家嫻）1150514 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になる。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。