森崴能源、6月23日に上場廃止　経済部「台湾電力の洋上風力第2期に影響なし」

中央社 （中央社記者・頼于榛、台北14日電）正崴傘下の森崴能源の子会社、富崴能源は、台湾電力の洋上風力発電第2期計画を請け負ったことで深刻な赤字を出し、上場廃止の圧力に直面している。経済部はきょう、現在の工事進捗率はすでに96％を超えており、未設置なのは海底ケーブルと風力発電機の約3分の1にとどまると説明した。台湾電力は「監督付款（監督付き支払い）」の仕組みを通じて、他の施工チームが予定通り代金を受け取れるよう確保し、計画目標を達成するとしており、台湾電力の洋上風力発電第2期には影響しないと述べた。 森崴能源の子会社である富崴能源は、台湾電力の「洋上風力発電第2期計画・風力発電所設備調達および設置案件」を請け負ったが、調達・発注期間中にロシア・ウクライナ戦争などの要因でインフレや利上げが発生し、赤字を招いた。富崴能源は台湾電力に追加予算を申請し、台湾電力は先ごろ55億5693万3697台湾元の支払いに同意したものの、赤字の運命を変えるには至らなかった。台湾証券取引所もきのう、森崴能源が6月23日から上場廃止になると公告した。 外部では、森崴能源が上場廃止になった場合、洋上風力発電第2期計画の完成に影響するのではないかとの関心が高まっている。経済部の頼建信次長はきょう、行政院会後の記者会見で、台湾電力は富崴能源と契約した後、履行過程において専門チームと十分なリスク管理を行ってきたと説明した。また、森崴能源の財務状況をいち早く把握し、法律チームを通じて法的意見を得ることで、発注者の権利保護を進めていると述べた。 頼建信氏によると、富崴能源と台湾電力が契約した工事の進捗率は現時点で96％を超えており、未設置なのは海底ケーブルと風力発電機の約3分の1のみだという。台湾電力は計画目標の達成を確保する前提で、契約履行管理関連規則にある「監督付款」の仕組みをすでに活用し、他の施工チームが工事に必要な代金を予定通り受け取れるようにしている。これにより、残り約3％ほどの進捗をできるだけ早く完了し、計画目標を達成する方針だ。 頼建信氏は、台湾電力の洋上風力発電第2期計画は現時点でこの件の影響を受けておらず、工事も継続中だと強調した。また、台湾では今年、他の洋上風力発電案件も非常に順調に進んでおり、台湾電力は今年の目標達成に引き続き自信を持っていると述べた。（編集：翟思嘉）1150514 事実と共に立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。