ロイター：米国、10社の中国企業によるH200チップ購入を承認も動きなし　黄仁勲氏が同行し打開模索

中央社情報 （中央社・北京14日、総合外電報道）ロイター通信は事情に詳しい関係者の話として、米政府が約10社の中国企業によるエヌビディアのH200チップ購入を承認したものの、これまでのところ納入に関する情報は伝わっていないと報じた。今回、トランプ米大統領が中国を訪問するのに合わせ、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）も同行し、打開策を探る見通しだ。 ある情報筋によると、フアン氏は当初、ホワイトハウスの北京訪問代表団の名簿には入っていなかった。しかしトランプ氏の招待を受け、大統領専用機「エアフォースワン」がアラスカ州に短時間立ち寄った際に搭乗し、同行団に加わった。これにより、H200の中国販売が行き詰まっている状況を今回の訪問で解消できるのではないかとの期待が高まっている。 米当局が輸出規制を強化する前、エヌビディア（Nvidia）は中国の先端チップ市場で約95％のシェアを握っており、中国市場は一時、同社売上高の13％を占めていた。フアン氏は以前、中国のAI市場だけで今年の規模が500億ドルに達する可能性があると見積もっていた。 問題の敏感さを理由に匿名を求めた関係者によると、米商務省はアリババ、テンセント、字節跳動（バイトダンス）、京東（JDドットコム）を含む約10社の中国企業によるH200チップ購入を承認した。 関係者は、レノボや鴻海（ホンハイ）など少数の販売代理店も承認を得たと明らかにした。 米国の許可条件によれば、買い手はエヌビディアから直接購入することも、これらの仲介業者を通じて購入することもでき、承認を受けた顧客1社あたり最大7万5000個のチップを購入できる。 これら承認を受けた購入企業の身元、およびH200をめぐるエヌビディアや認可販売代理店との協力関係の性質については、これまで報じられていなかった。 半導体輸出規制を管轄する米商務省の報道官はコメントを控えた。中国工業情報化省と国家発展改革委員会もコメント要請に応じなかった。 一方、レノボはロイターへの声明で、同社が「エヌビディアの輸出許可の一環として、中国でH200を販売することを認められた企業の一つである」と確認した。エヌビディア、アリババ、テンセント、字節跳動、京東、鴻海はロイターのコメント要請に応じなかった。（翻訳：劉淑琴）1150514 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。