投資先の南山人寿にIFRS 17適用、宝成の第1四半期純利益は前年比1622%増

中央社 （中央社記者・潘智義、台北14日電）製靴大手の宝成工業はきょう、取締役会で第1四半期財務報告を承認した。連結売上高は630億9200万台湾元で前年同期比5.9%減、第1四半期の親会社株主に帰属する純利益は22億3000万台湾元で、前年同期比1622%増となった。1株当たり利益は0.76台湾元だった。 宝成によると、持分法で収益を認識している南山人寿は、今年からIFRS第17号会計基準を適用しており、関連する投資金額についてIFRS第17号の規定を遡及適用したため、2025年第1四半期財務報告を修正再表示した。修正後の2025年第1四半期の1株当たり利益は0.04台湾元に調整された。 宝成は、今年第1四半期に持分法で認識した投資利益は17億6800万台湾元で、前年同期より25億7700万台湾元増加したと説明した。このうち、直接・間接で18.09%を保有する南山人寿に関連する投資利益は14億900万台湾元で、前年同期より27億3800万台湾元増加した。 また、純外貨為替損失が3億200万台湾元増加し、金融商品の評価損が1億3100万台湾元増加したことなどを踏まえ、今年第1四半期の連結営業外純収益は18億台湾元となり、前年同期より19億8700万台湾元増加した。 宝成工業は、第1四半期の連結売上高630億9200万台湾元は前年同期比5.9%減で、主因は世界の政治・経済情勢が複雑かつ変動的であることから、靴類製造事業の出荷の勢いが鈍化圧力に直面したためだと説明した。一方、スポーツ用品の小売・卸売事業の販売は比較的安定していた。 宝成は、靴類製造事業が引き続き第1四半期の連結売上高の主な源泉だったとした。製品構成の変化により平均販売価格は小幅に上昇したものの、マクロ経済の不確実性がなお残り、ブランド顧客の発注姿勢が慎重になったことで、同事業の売上高は前年同期比9.1%減少し、連結売上高に占める割合は63%に低下した。 スポーツ用品の小売・卸売事業について、宝成は、最終消費市場が急速に変化する中、継続的に運営効率を高めたことで、第1四半期の人民元ベースの全体販売は前年同期比1.1%減にとどまり、減少幅は縮小したと説明した。台湾元ベースの売上高は前年同期より0億2300万台湾元小幅増となり、連結売上高に占める割合は36.6%に上昇した。その他事業の第1四半期連結売上高に占める割合は0.4%を維持し、全体の運営への影響は限定的だった。 営業利益面では、宝成は、第1四半期の連結売上総利益が139億7000万台湾元で前年同期比10.5%減、連結粗利益率は前年同期の23.3%から22.1%に低下したと指摘した。主因は、靴類製造事業で短期受注需要が変動したことに加え、今年はインドネシアの断食明け大祭（レバラン）休暇が前倒しとなり、中国とベトナムの旧正月休暇と重なったことで生産スケジュールに影響が出たこと、さらに人件費の上昇が続き、生産効率に圧力がかかったためだ。一方で、スポーツ用品の小売・卸売事業は在庫と値引き管理を継続的に強化し、前述の不利な影響を一部相殺した。（編集：張均懋）1150514 ニュースの自由を守る力となる皆さまのご支援をお願いします。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。