澎湖・西嶼郷の経済振興給付金が倍増、上乗せで1人1万台湾元を受給可能に

中央社ニュース （中央社・澎湖県14日電）澎湖県西嶼郷公所は当初、経済振興給付金として1人あたり5000台湾元を支給する計画だったが、西嶼郷民代表会はきょう、支給額を「上乗せ」して倍増させる案を可決した。これにより1人あたり1万台湾元を受け取れることになり、最短で6月に受給できる見通し。郷内の8000人余りが恩恵を受ける。 澎湖県西嶼郷民代表会の定例会ではきょう、郷民代表の許見情氏が、西嶼郷の経済振興給付金を当初計画の5000台湾元から「倍増」して1万台湾元にする案を提出し、出席代表の異議なく可決された。これにより、澎湖県の1市5郷のうち、給付を実施していないのは馬公市だけとなった。 西嶼郷公所によると、西嶼郷は11の村里を管轄しており、4月30日までに戸籍を置いている人が対象となる。郷全体では約8000人余りで、必要経費は8000万台湾元余り。郷庫の剰余金2億6000万台湾元余りから支出する。公所は代表会での可決後、6月1日から受け取りを開始する予定だとしている。 近年、物価が急騰し、住民生活の負担が重くなっている。公所の財政が許すことを考慮し、各地で経済振興給付金の支給が決まっている。白沙郷は先行して1万台湾元を支給し、望安郷は1万5000台湾元、七美郷は1万台湾元、湖西郷は5000台湾元を支給する。西嶼郷もきょう、上乗せして1万台湾元を支給することが確定した。残るのは人口が最も多い馬公市のみだが、人口が3万人余りに達するため、市の財政負担は重く、追随する可能性は極めて低いとみられる。（編集：龍柏安）1150514 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。