中東情勢が原材料に影響 雲林県が資源を統合し公共工事への影響軽減へ

中央通信 （中央社記者・姜宜菁、雲林県14日）最近の中東戦争が工事用原材料の供給と価格に影響していることを受け、雲林県政府はきょう、建設、アスファルトなど関連団体や業者を招いて意見交換会を開いた。官民協力を通じて公共工事と産業への影響を抑え、各重大建設事業の進度と品質を確保したい考えだ。 雲林県交通工務局はきょう、中東戦争による国内の原油関連製品不足に関する検討会議を開催し、張麗善県長、台湾区アスファルト工業同業公会、台湾区総合建設業同業公会雲林事務所、雲林県土木請負商業同業公会などの関係業者が出席した。 会議では、原材料価格の変動、アスファルト供給不足、工期への影響などの議題について協議した。 台湾区アスファルト工業同業公会の林縈婕事務局長は、現在アスファルト原料価格の変動が続いており、台湾中油の公示価格も数回引き上げられ、業者は供給とコストの圧力に直面していると述べた。政府は関連する補完措置を順次公表しているものの、供給はなお不安定で、業界としては公的部門が物価調整や工期延長などの支援措置を継続し、産業負担を軽減することを期待しているという。 台湾区総合建設業同業公会雲林事務所の廖永和所長は、最近、鋼材、木材、アスファルトなどの原材料価格が上昇し、市場相場も頻繁に変動しているため、業者は大きな圧力を感じており、建設業の経営コストは明らかに増加していると述べた。また、公共工事が市場相場を適度に反映し、より柔軟な物価調整メカニズムを構築して、急速に変化する市場環境への業界の対応を支援することに期待を示した。 交通工務局の汪令堯局長は、現在、県内の重大工事の推進はおおむね影響を受けておらず、業者も原材料の調達調整に積極的に協力し、重要工事が予定通り完了するよう確保していると強調した。一方、一部の小規模工事については、原材料供給の問題により若干遅れる可能性がある。油料または原材料の供給問題により工期が遅延した場合、県政府は実情に応じて業者からの工期延長申請を受理する。 汪氏は、現在の工事契約における物価調整メカニズムについて、行政院公共工程委員会の最新の通達解釈に基づいて処理すると説明した。物価調整条項のある工事は契約に従って対応し、物価調整メカニズムが定められていない工事についても、県政府は契約変更を通じた業者支援を検討し、国際情勢がもたらす影響を共同で軽減していくとしている。（編集：李淑華）1150514 事実とともに立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。