中国、台湾公務員への事情聴取を否定　陸委会「2024年以降13人」

中央通信 （中央社記者・李雅雯、台北14日）中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、台湾の公務員が中国大陸を訪れた際に事情聴取を受けたとの指摘に反論した。台湾の大陸委員会（陸委会）はきょう、2024年以降、これまでに公務員13人が中国大陸で事情聴取を受けた事例があるとし、国台弁に対して、国家安全当局の業務をよく把握し、軽々しく否定しないよう求めた。 大陸委員会（陸委会）はきょう午後、定例記者会見を開き、副主任委員兼報道官の梁文傑氏が司会を務めた。 梁氏は、台湾の公務員が中国大陸に渡航する場合、事前に休暇申請と届け出を行う必要があり、現地で特殊な状況に遭遇した場合は状況報告書を提出しなければならないと説明した。把握しているところでは、2024年以降、これまでに公務員13人が中国大陸で事情聴取を受けたという。一部の公務員が恐怖などの理由から、事実を正確に報告できていない可能性も排除しないとした。 梁氏は、中国大陸の国台弁は国家安全機関が何をしているのか、あまり理解していない可能性があると述べた。過去には、台湾の学者が中国大陸の台湾事務系統から招かれて研討会に参加するため渡航したにもかかわらず、空港で足止めされ、事情聴取を受けた例があったとし、これは明らかに「左手が右手のしていることを知らない」状況だと指摘した。そのうえで、国台弁はまず実際の状況を把握し、でたらめを言ったり、むやみに否定したりしないよう求めた。 台湾の公務員が中国大陸を観光で訪れた際、現地の国家安全要員から事情聴取を受けた件について、中国大陸の国台弁報道官、張晗氏は13日の定例記者会見で、観光を含む両岸交流と往来を一貫して奨励、支持しており、違法犯罪行為に従事しない限り、大陸との往来にいかなる懸念も持つ必要はないと述べた。 張氏は、民進党が「悪意をもって騒ぎ立て、大陸を中傷するデマを流している」と主張し、「萎縮効果」を作り出そうとしている目的は、両岸の交流協力を妨害、破壊し、両岸の対立と対抗を高めることにあると述べた。（編集：楊昇儒）1150514 ニュースの自由を守る力となる一つ一つのご支援をお願いします。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムでご確認ください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することを禁じます。