林佳龍氏、米専門家と会談 経済安全保障による外交協力推進を強調

中央情報 （中央社記者・呉書緯、台北14日電）外交部長の林佳龍氏は先ごろ、米シンクタンク「全米アジア研究所（NBR）」のマイケル・ウィルズ会長ら学者・専門家と会談した。林氏は、新興技術の急速な発展に伴い、国家安全保障と経済安全保障の関係がますます緊密になっており、現在の国際情勢と外交戦略に深い影響を与えていると指摘した。 林氏は昨日、フェイスブックへの投稿で、12日に外交部でウィルズ氏（Michael Wills、別訳：マイケル・ウィル）ら学者・専門家と会談したと明らかにした。訪問団は長年、科学技術、経済、国際関係の課題に関心を寄せており、双方は踏み込んだ意見交換を通じて、インド太平洋情勢、経済安全保障、科学技術協力について見解を交わした。 林氏は、人類がAI（人工知能）の時代に入る中、情報、データ、計算能力に関わるあらゆる新興技術は国家安全保障と密接に関係しており、各国と産業界にサプライチェーン再編を加速させ、信頼できる「非レッド・サプライチェーン」の構築を促していると述べた。この重要な時期に、台湾は半導体、AIサーバー、情報通信産業、システムインテグレーションの強みを生かし、民主主義国家にとって不可欠なパートナーになりつつあるとした。 林氏は、AI技術とドローン技術の発展が現代戦の形を大きく変えており、大国の間ではAI技術をめぐる新たな戦略競争が展開されていると述べた。台湾はインド太平洋の第一列島線に位置し、AI技術産業の要衝でもあることから、台湾海峡の平和と安定は各国共通の利益になっていると指摘した。 林氏は、新興技術が外交政策の転換も促していると説明した。米国が「商業外交」を重視しているように、台湾も「総合外交」政策の下で、「経済外交」と「栄邦計画」を積極的に推進し、産業協力や官民連携を通じて各国とより緊密なパートナーシップを築いていると述べた。 林氏は、台湾が今年初めに米国と「台米互恵貿易協定」および「台米投資協力覚書」に署名したほか、「台米経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を通じて、双方による「シリコン・ルネサンス宣言および台米経済安全保障協力共同声明」の署名を実現したと述べた。これにより台米の経済安全保障協力を継続的に強化し、第三国における双方の協力の基盤も築いたとしている。 林氏は、台米協力の深化に加え、台湾は中東欧諸国、日本、その他の理念を共有するパートナーとの協力も引き続き拡大し、現地の技術、人材、資本を活用してグローバルな戦略的投資を推進し、より強靭なサプライチェーンを構築していくと強調した。経済力を台湾が外交空間を広げるための重要な支えにしていく考えを示した。（編集：蘇志宗）1150514 事実と共に立つことを選んでください。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。