日本、トランプ・習会談を強く注視　中国によるトランプ氏取り込みが安保に影響することを警戒

中央通信 （中央社記者・戴雅真、東京14日専電）米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席がきょう会談し、日本政府は東アジア情勢と日米同盟にもたらし得る影響に強い警戒感を示している。トランプ氏が最近、中国に友好的な姿勢を見せ、米中2大国が世界秩序を主導することを象徴する「G2」にまで言及しているため、日本は、米国が台湾など地域の安全保障問題で中国に譲歩すれば、日本の安全保障戦略に影響が及ぶ恐れがあると懸念している。 産経新聞によると、日本の木原稔官房長官は午前の記者会見で、日本政府は米中首脳会談の動向を強く注視していると述べたうえで、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ」と強調した。 ただし、日本政府内では、トランプ氏（Donald Trump）がさらに中国へ接近する可能性に強い警戒感がある。自民党の有力者は、中国側が今回トランプ氏を高い格式で接遇していることについて、「トランプ氏を取り込む意図があるのではないか」と指摘した。 日本は長年、日米同盟を基盤に、中国が東シナ海や南シナ海で続ける軍事拡張に対応してきた。トランプ氏が、中国にイラン和平交渉推進への協力を求めたり、米国製品の対中輸出拡大などの利益を得たりするために、台湾など東アジアの問題で中国に妥協すれば、日本は戦略的圧力に直面する恐れがある。 日本外務省幹部は、「日本にとって、米中関係は良すぎてもいけないし、悪すぎてもいけない」と率直に語った。 トランプ氏が昨年10月、韓国で行われた米中首脳会談の前に「G2」構想に言及して以降、日本政府は中国に対する認識を米側と共有しようと積極的に動いてきた。関係者によると、日本政府内では、トランプ氏の中国訪問前に日本へ招く案も検討されたが、高市早苗首相が今年3月にトランプ氏と会談したばかりで、再び首脳会談を設定するのは現実的ではないとして、最終的に見送られた。 一方、トランプ氏の訪中前に日本を訪れたベッセント米財務長官（Scott Bessent）は、日本政府から高い格式で接遇された。高市氏に加え、片山さつき財務相や茂木敏充外相らも相次いで同氏と会談し、米側と対中姿勢を確認する機会にしたとみられている。 報道によると、日本政府は現在、トランプ氏が15日に中国訪問を終えて帰国した後、できるだけ早く高市氏とトランプ氏の電話会談を設定し、関連情報を共有する方針だ。（編集：田瑞華）1150514 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。