認知症患者は申請なしで保険金を受け取れるようになるのか　金融監督管理委員会：関連制度を検討中

中央社 （中央社記者・蘇思云、台北14日電）今後、病院の診断データをテクノロジーで連携させることで、認知症患者が自ら申請しなくても保険金を受け取れるようになる可能性があるのか、関心が集まっている。金融監督管理委員会は、現行では少なくとも2社が認知症向けの保険保障を提供していると説明した。認知症保険の保険金支払い制度の改善方向や、認知症初期の給付割合については、現在も検討中で、まだ決定していないという。 金融監督管理委員会の彭金隆主任委員は先ごろ、全世代金融政策の推進において、保険業界には新たな発想が必要だと述べた。同委員会保険局の王麗惠局長は、将来の社会が高齢者が広く存在する「均老」社会になるにつれ、保険業界の役割は受動的なものから能動的なものへ変わるべきだと説明した。例えば、高齢者の認知症患者が増える中、テクノロジーを通じて連携し、認知症の状態が病院で確認された場合に、保険業者へ通知して能動的な給付手続きを進められないかを考えるべきだという。 外部では、金融監督管理委員会が認知症専用の保険商品を打ち出すのかにも関心が寄せられている。同委員会保険局の劉純斌主任秘書は、市場には少なくとも2社が認知症に特化した医療保険商品を提供しており、関連する保険商品は必ずしもアルツハイマー病やパーキンソン病に付随する形でなければならないわけではないと説明した。 劉氏によると、保障範囲には認知症初期への保障も含まれる。被保険者が契約有効期間中に、病院の専門医から初めて診断を受け、保険約款に定める「認知機能障害初期者」（認知症初期症状がある人）に該当すると確定された場合、保険会社は軽度認知症の保険金を支払う。商品設計は一時金給付方式で、認知症患者の初期段階における医療、経済、介護の負担を一定程度軽減できるとしている。 認知症患者が保険金請求書を記入せず、病院データを通じて保険業者の自動保険金支払いを開始できるようにするかについて、劉氏は、関連する改善制度を検討中だと述べた。また、現在の保険商品の初期給付割合は保険金額の5％から10％程度とみられるが、初期給付割合を引き上げられるか、介護面で発症確率を下げられるかなどについても、さらに議論が必要だという。（編集：潘羿菁）1150514 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。