IMF、トランプ氏と習氏の対話開始を歓迎　緊張緩和は世界経済に有益と表明

中央通信 （中央社ワシントン14日総合外電報道）国際通貨基金（IMF）はきょう、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が初歩的かつ前向きな対話を始めたことを歓迎すると表明し、世界の二大経済大国の間の緊張と不確実性を低下させることは世界にとって有益だと補足した。 北京で行われた米中首脳会談の初期成果について問われたIMFのジュリー・コザック報道官は、記者会見で「もちろん、世界の二大経済大国が最高レベルで接触することは非常に重要だ」と述べた。 コザック氏はさらに、「われわれは両国の間に建設的な対話が存在することを確かに歓迎している。貿易上の緊張を和らげ、不確実性を低下させるいかなる措置も、この二大経済大国にとって有益であり、当然ながら世界経済にとってもプラスだ」と語った。 ロイター通信によると、IMFは長らく、米国と中国に対し、一方的な措置ではなく対話を通じて貿易上の相違を解決するよう促してきた。 きょう北京で、習近平氏は2日間の首脳会談の冒頭、台湾関連問題をめぐる両国の相違が適切に処理されなければ、米中関係を「非常に危険な状況」に押しやる可能性があるとトランプ氏に警告した。 しかし、トランプ氏が中国製品に高額関税を課し、習氏の報復措置によって米中貿易のほぼすべてが崩壊しかけた1年後、両首脳の貿易と投資に関する協議はより前向きなものとなった。 トランプ氏はFOXニュース・チャンネルのショーン・ハニティ氏のインタビューで、中国がボーイング旅客機200機を発注することに同意したと述べた。一方、スコット・ベッセント米財務長官は経済専門チャンネルCNBCに対し、双方は米国のエネルギーと農産品の取引、さらに非戦略部門のための二国間貿易・投資機関の設立についても協議したと語った。 コザック氏は、中東戦争の圧力や、イランによるホルムズ海峡の閉鎖で原油価格が1バレル100ドルを上回る水準にとどまっていることから、世界経済は明らかに、IMFが4月の「世界経済見通し」で示した3つの経済シナリオのうち、中間のシナリオへ向かっていると述べた。 IMFの中間に位置する「下振れシナリオ」では、今年の世界の実質国内総生産（GDP）成長率は2025年の3.4％から2.5％に低下すると予測されている。一方、紛争が速やかに終結することを前提とした、より楽観的な「基準予測」では成長率は3.1％とされている。 この下振れシナリオは、通年の原油価格を1バレル100ドルと仮定しているが、同時に金融環境の引き締まりとインフレ期待の上昇も想定している。 コザック氏は、エネルギー価格の上昇が短期的な物価上昇見通しを押し上げているものの、IMFは中期的なインフレ期待はなお安定していると見ていると述べた。また、世界経済の金融環境は依然として「緩和的」だと指摘した。（翻訳：李佩珊）1150515 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、音声・映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することを禁じます。