予約販売住宅の未完成放置防止へ、行政院が履行保証制度の3項目強化を決定

中央社ニュース （中央社記者・賴于榛、台北14日）予約販売住宅が未完成のまま放置される「爛尾楼」となるのを防ぐため、行政院はきょう、内政部が策定した履行保証制度を強化する3項目を決定した。買主が支払う代金は原則として買主が直接専用口座に入金し、その用途は工事代金と税費の支払いに限定すること、また同業者による連帯保証には「工事を継続して完成後に引き渡す」義務があることなどが含まれる。 昨年、嘉義、桃園、台中で未完成放置の建物問題が相次いで発生したことを受け、内政部は「予約販売住宅売買定型化契約に記載すべき事項および記載してはならない事項」の記載事項第7点の1、第10点の1の改正草案を提出した。行政院の鄭麗君副院長はきょう、行政院消費者保護会第98回会議を主宰し、会議で内政部の改正草案を決定し、内政部に法に基づいて公告するよう求めた。 行政院は会議後、報道資料を通じ、内政部の改正草案は予約販売住宅の「履行保証制度」を強化し、未完成放置の発生によって消費者の住宅購入権益が損なわれることを避けるためのものだと説明した。強化策は3項目ある。第1に、「不動産開発信託」および「代金信託」について、改正の重点は買主資金の納付方法と用途制限にあり、買主が支払う代金は原則として買主が直接専用口座に入金し、工事代金と税費の支払いにのみ使用できると定め、専用資金の専用使用を確保する。 第2に、代金返還保証について、行政院は、草案で「実際に専用口座内に預け入れられた買主支払代金」を保証責任の範囲と明記したと説明した。第3に、同業者による連帯保証については、保証会社に「工事を継続して完成後に引き渡す」義務があることを強調し、未完成放置のリスクを低減する。 また行政院は、「再生エネルギー発展条例」の規定に合わせ、草案では建設業者が契約の中で太陽光発電設備の設置内容と管理・維持責任の帰属を詳細に記載しなければならないことも明記したと述べた。 鄭麗君氏は会議で、予約販売住宅の取引金額は大きく、建築期間も長いため、広範な住宅購入者の権益に関わると指摘した。そのため今回の法改正では、多元的な履行保証制度を通じて「専用資金の専用使用」または「工事を継続して完成後に引き渡す」ことを確保する。同時に、環境の持続可能性の流れに対応し、契約規範に太陽光発電設備関連情報を追加することで、消費者が購入初期から将来の管理・維持責任を把握できるようにし、情報格差を減らすことができるとした。 鄭麗君氏は、内政部は法に基づいて新規範を公告し、多様な方法で改正内容を周知するとともに、予約販売住宅契約の「備査」時に関連資料を確実に確認し、業者が「履行保証制度」を実施するよう確保して、住宅購入者の権益を守るべきだと注意を促した。（編集：林興盟）1150514 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許諾なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。