消基会、大豆・オート麦製品の除草剤残留を検査 1件で検出

中央通信 （中央社記者・汪淑芬、台北14日）大豆たんぱく粉とオート麦を組み合わせた植物性高たんぱくの栄養食品は、菜食者やフィットネス愛好者に人気がある。大豆やオート麦の栽培時に使われる除草剤「グリホサート」の安全性は長く議論されており、消費者文教基金会（消基会）が市販の20検体を検査したところ、1件から検出された。 消基会はきょう、「2026年大豆たんぱく粉およびオート麦のグリホサート農薬残留検査」に関する記者会見を開いた。 消基会によると、台湾国内で生産される大豆は需要を満たすには不足しており、米国やブラジルなどからの輸入に頼っている。市場に出回る大豆には「遺伝子組み換え」と「非遺伝子組み換え」があり、もともと遺伝子組み換え大豆の目的は生産効率を高め、コストを下げることにある。除草剤としてグリホサート（台湾での通称「年年春」）などが使われ、農家が収穫時に雑草を取り除きやすくし、大豆を傷つけないようにする。 消基会は、台湾国内のオート麦も輸入に依存していると指摘した。海外ではオート麦の収穫前にグリホサートを散布し、茎や葉を枯らして機械収穫しやすくすることが多い。このように成長後期にグリホサートを使用する方法では、消費者の手に届くまでにグリホサートが分解される時間がほとんどないという。 消基会によると、米食品医薬品局（FDA）が2025年末に公表した2023年のデータでは、米国産の食用大豆（動物飼料を除く）サンプルの約20%からグリホサート残留が検出された。また、2023年の米FDA資料では、米国産オート麦の83%からグリホサートが検出されている。 グリホサートの安全性をめぐっては国際的に議論が続いているため、消基会は市販の大豆・オート麦商品の農薬残留を継続的に追跡する必要があるとしている。今年2月から3月初めにかけて、複数のオンラインプラットフォームで「大豆たんぱく粉」と「オート麦」を各10件、計20検体購入した。10件の大豆たんぱく粉サンプルの大豆原料は、6件が米国産、3件が中国大陸産、1件が英国産だった。10件のオート麦サンプルでは、2件に原産地表示がなく、残りは3件がオーストラリア産、2件がスウェーデン産、カナダ、チリ、台湾産が各1件だった。 消基会は、グリホサート農薬残留の検査をユーロフィン食品検査股份有限公司に委託したと説明した。「食品安全衛生法」の検査基準に基づき、衛生福利部食品薬物管理署の「農薬残留許容量基準」を参照すると、グリホサートの許容量は大豆で10ppm、オート麦では検出されてはならない。検査の結果、19件のサンプルでは検出されず、1件で0.1ppmのグリホサートが検出された。 消基会は、サンプルが主管機関により違反と判定された場合、食品安全衛生法違反となり、事業者には6万台湾元以上2億台湾元以下の罰金が科される可能性があると指摘した。情状が重大な場合は、一定期間の営業停止・休業、会社・商業・工場の登記事項の全部または一部の廃止、または食品業者登録の廃止を命じることができる。登録を廃止された場合、1年間は再登録を申請できない。 消基会はまた、食品薬物管理署が2016年に実施した監視計画で、抽出検査されたオートミール36件のうち10件が規定に適合しなかったことにも言及した。消基会は、今回の抽出検査には2016年に不合格リストに入った2件のサンプルが含まれていたが、今回はいずれも規定に適合しており、輸入業者が自主管理を有効に実施し、製品が台湾国内の法規要求を満たすよう確保していることを示しているとして評価した。さらに近年の監視結果を見ると、消基会が2021年に抽出検査したオート麦含有製品7件、および2024年に台中市法制局が市販のオート麦製品10種類を検査した結果はいずれも全て合格だった。（編集：管中維）1150514 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともにある選択を。皆さまのご支援の一つひとつが支えになります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。