市民団体が乳児の睡眠安全意識を調査、育児中の保護者の3割に知識と実践のずれ

中央社 （中央社記者・呉欣紜、台北14日）多くの保護者が頭の形を気にして枕を使ったり、乳児をうつぶせ寝にしたりしている。医師はきょう、これらはいずれも窒息につながりやすい高リスク行為だと注意を促した。市民団体の調査では、保護者の9割が睡眠安全に関する知識を持っている一方、3割に知識と実践のずれがあることが分かり、政府に対し保健教育の強化を呼び掛けている。 全国児童安全日はあす20周年を迎える。靖娟基金会はきょう記者会見を開き、六大直轄市で1歳未満の乳児を育てる保護者を対象に実施した乳幼児の睡眠安全調査の結果を公表した。調査では計406件の回答を回収し、会見では正しい乳幼児の睡眠原則も実演された。 靖娟基金会の許雅荏執行長は、衛生福利部の「2022年から2023年における6歳以下児童の死因回顧分析報告」のデータによると、睡眠に関連した死亡例84件のうち43件は予防可能性が高い事例だったと指摘した。これは半数のケースが避けられた可能性を意味しており、少子化が深刻化する中、ようやく生まれてきた一つ一つの命を大切に重視すべきだと述べた。 許氏は、靖娟基金会の調査によると、睡眠安全に関する保健教育情報について、保護者の8割が妊娠期から産後にかけて「たまに受け取った」または「ほとんど印象がない」と回答したと説明した。主な情報入手経路は妊婦・児童手帳と医療機関で、SNSなどが3位だったことから、政府機関には保健教育の面でなお改善の余地があることがうかがえるとした。 許氏はまた、調査では保護者の「仰向け寝の姿勢」や「硬めのマットレス」といった概念への理解が比較的不足しており、中でも「乳児用マットレスの硬さの選び方」に関する保健教育の到達率が最も低く、57.56％にとどまったと述べた。 実際の実践と認知の間のずれをさらに分析すると、許氏は、乳児には独立したベビーベッドが必要であること、枕を置かないことについて「知っているができない」という差が最も大きかったと説明した。前者は3割、後者は2割1分だった。保護者が独立したベビーベッドを用意できない理由には、赤ちゃんを寝かしつけるためにあやす必要があること、直接授乳や世話の利便性を考慮することなどが含まれる。枕については、保護者が睡眠がより安定すると考えていることや、頭の形を気にしていることなどが理由だった。 許氏は、回答からは昼間・夜間を問わず、乳児の主な養育者は母親が多いことが分かり、母親の養育負担が大きいことが明らかだと指摘した。政府は乳幼児の睡眠安全について啓発段階にとどまるべきではなく、保護者が直面する困難の解決にも取り組むべきだとし、衛生福利部に対し、育児指導をすべての新生児に拡大し、睡眠安全を家庭訪問の重点項目に位置付け、高リスク家庭を優先的に支援するよう呼び掛けた。 民進党の林月琴立法委員は、乳児の睡眠安全は保護者に注意を求めるだけで終わってはならず、政府は高リスクの乳幼児用品に関する通報・撤去制度を整備し、マットレスや睡眠関連製品の検査基準を強化すべきだと述べた。同時に、託児センター、家庭的保育、親子館を対象に、リスクを能動的に知らせる制度を構築する必要があるとした。 馬偕児童病院小児集中治療医学科の彭純芝主任は、最も安全な乳幼児の睡眠環境は、独立したベビーベッドを使い、周囲に物を置かず、乳児を仰向けに寝かせることだと述べた。台湾では多くの保護者が乳児の頭の形を気にするが、頭の形は寝る姿勢の問題ではなく、乳児が起きている時に保護者が十分な遊び時間を与えているかどうかによって自然に発達するものだと説明した。 彭氏は、保護者は乳児の頭の形のために睡眠姿勢を変えてはならないと強調した。「うつぶせ寝の方がよく眠れる」「吐き戻しが心配だから横向きに寝かせる」といった考えは、よく見られるものの高リスクな養育上の誤解であり、窒息や睡眠関連死のリスクを高めやすいと述べた。（編集：張雅淨）1150514 事実とともに立つ選択を。皆さま一人一人のご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。