投資家、米中首脳会談に注目　アジア株はまちまち

中央通信 （中央社香港14日総合外電報道）投資家は米中首脳会談への注目を続けているほか、インフレが高止まりする可能性への懸念もあり、ウォール街の株式市場が最高値を更新したことによる楽観ムードは一部相殺された。アジア株式市場はきょう、まちまちの展開となった。 AFP通信によると、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は北京で注目の首脳会談を開き、台湾を含む難題について協議したが、会談序盤に具体的な成果は多くなかった。 2時間余りに及んだ会談で、トランプ氏は習氏を「偉大な指導者」であり「友人」だと称賛し、双方が「素晴らしい未来を共に築く」と予言した。 ただ、習氏は台湾問題について強い警告を発し、いかなる誤算も米中という二大強国の衝突につながりかねないと述べた。 トランプ氏の訪中に同行した米国代表団には、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス戦争長官のほか、エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEO、アップル（Apple）のティム・クックCEO、テスラ（Tesla）のイーロン・マスクCEOら米国経済界の重要人物が含まれた。 専門家は、大企業のトップが同行したことは、両国関係が長年緊張し、デカップリングを求める声が絶えないにもかかわらず、経済面では依然として高度に相互依存していることを浮き彫りにしていると指摘した。 SPIアセット・マネジメントのストラテジスト、スティーブン・イネス氏は「米国企業のリーダーが代表団に同行したことは、米中の経済システムがなお密接につながっていることを示している」と述べた。 イネス氏はまた、市場に影響を与える主要リスクがますます複雑に絡み合っていると警告し、「レアアース、人工知能（AI）、台湾、ホルムズ海峡はいまや相互に結び付いた戦略的圧力点となり、次の段階の世界市場リスクの構図を形作っている」と述べた。 きょうの市場ではソウル株式市場が上昇を主導し、KOSPI指数は1.75％高で引け、8000ポイントの大台に迫った。台北とマニラの株式市場も上昇して取引を終えた。香港株式市場は横ばいで終了し、上海、東京、ジャカルタ、ウェリントンは下落した。（翻訳：洪培英）1150514 真実と共に立つことを選んでください。皆さまの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。