盗撮相次ぐ 卓栄泰行政院長、美容クリニックやフィットネスセンターの自主点検を指示

中央社 （中央社記者・頼于榛、台北14日）台湾でこのところ、美容医療クリニックが盗撮に関与した疑いのある事件が相次いで発覚している。行政院長の卓栄泰氏はきょう、法務部と内政部警政署がすでに専門チームを設置して捜査と取り締まりを強化していると述べた。また、関係部会と地方政府に対し、美容クリニック、美容院、フィットネスセンター、宿泊施設などの医療・消費施設を対象に自主的な点検を行い、違法行為を厳しく禁じるよう求めた。 美容医療クリニックで盗撮が疑われる事件が連続して発覚していることについて、行政院報道官の李慧芝氏はきょう、行政院会後の記者会見で、卓氏が会議中に、法務部と内政部警政署はすでに専門チームを設置して捜査を進めており、刑法、個人情報保護法、医療法などの法令に基づき、違法な盗撮行為の取り締まりを強化し、映像の拡散を全力で阻止すると述べたと説明した。地方政府にも全面的な協力を求めた。 卓氏はまた、プライバシーに関わる消費施設や医療施設では、盗撮犯罪は断じて許されないと強調。衛生福利部、運動部、交通部、経済部、地方政府に対し、美容クリニック、美容院、フィットネスセンター、宿泊施設などを対象に自主的な点検を行い、違法行為を厳禁するよう求めた。 卓氏は、プライバシーを侵害する盗撮行為にはゼロトレランスで臨むと強調した。各部会は全面的に協力し、個人のプライバシーと安全を守り、個人情報保護法の関連規定を順守すべきだとした。公共の場で正当な理由や必要性により映像・音声を記録、保存する場合は、明確に表示し、事前に告知しなければならず、関連映像の使用範囲についても消費者の同意を得る必要があると述べた。 与野党からは、特殊な映像機器の販売に実名制を導入すべきかどうかについて提案が相次いでいる。これについて卓氏はきょう、特殊映像機器の販売には多様な利用場面と形態の需要があり、実名制が犯罪行為の防止に有効かどうかは、さらに検討する必要があると述べた。また、デジタル発展部に対し、関連法規に不足がないか、電子商取引プラットフォームでの販売をどのように有効に管理するかを検討するよう求めた。さらに、業務に関係する主管機関には、特殊映像機器の施工業者に対する管理をどのように強化するかを明確にするよう求めた。 卓氏は、今もっとも重要なのは、社会が捜査の過程をできるだけ早く把握できるようにし、映像が外部に流出していないことを確保して、国民がより安心できるようにすることだと述べた。政府は施設点検と法規補完の検討を通じて、社会の期待に応えていくとしている。（編集：楊凱翔）1150514 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。