診療所での録画に関する4つの合意、台湾微整形美容医学会がプライバシーと安全の両立を呼びかけ

中央通信 （中央社記者・沈佩瑤、台北14日電）美容医療クリニックで盗撮疑惑が相次いで発覚したことを受け、衛生福利部と医療機関は、隠し録画機器の使用禁止など録画に関する4つの合意に達した。台湾微整形美容医学会はきょう声明を発表し、プライバシー保護と医師・患者双方の安全を両立させるべきだと強調し、個別事案の争いによって必要な措置まで全面否定することは避けるべきだと訴えた。 衛生福利部医事司は13日午後に会議を開き、主要医療機関の代表を招いて4点の合意をまとめた。内容は、隠し録画機器の使用を厳禁すること、公共エリアでは公共安全のため通常のカメラを設置できること、一般診察室などプライバシー性の低い空間では同意を得た上で録画できること、手術室などプライバシー性の高い空間では原則として録画を禁止すること、である。 台湾微整形美容医学会はきょう発表した声明で、近年、医療紛争や医療現場での暴力事件が頻発しており、一部の医療機関が非私的または公共区域に固定式の監視設備を設置している主な目的は、患者の安全確保、医療秩序の維持、突発事件への対応、客観的証拠の保存にあると指摘した。その本質は、盗撮、私的映像の拡散や取引といった悪質な事件とは明らかに異なり、完全に同じ基準で一律に論じるべきではないとしている。 台湾微整形美容医学会の陳俊光理事長は、社会が本当に注目すべき点は、設備の設置が法令に適合しているか、設置場所がプライバシー侵害に当たるか、録画目的に正当性があるか、また関連映像が違法に流出、交換、販売、またはその他の不適切な利用をされていないかであり、すべての録画設備を一律に汚名化することではないと述べた。 台湾微整形美容医学会は、医療機関における隠し録画機器の使用は禁止されるべきであり、盗撮や患者のプライバシーを侵害するいかなる行為も医療現場に存在してはならないと強調した。一方で、社会は「違法なプライバシー侵害」と「医療安全管理上の必要に基づいて設置された設備」との本質的な違いを理性的に区別すべきであり、個別事案の争いによって、医療現場における合理的かつ必要な安全管理措置を全面的に否定することは避けるべきだとしている。 台湾微整形美容医学会は、医師と患者の信頼は常に医療専門職にとって最も重要な中核的基盤であり、安全、尊重、専門性、双方の権益保護を兼ね備えた診療環境を築いてこそ、医療専門職に対する市民の信頼を継続的に深め、医療環境全体の健全で長期的な発展を促進できると述べた。（編集：張雅淨）1150514 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。