米中、ホルムズ海峡の通行料徴収に一致して反対　トランプ・習会談を控え

中央通信 （中央社ワシントン12日総合外電報道）米国務省は本日声明で、米中高官が、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、いかなる国にも通行料の徴収を認めるべきではないとの認識で一致したと明らかにした。外部では、これは米中がイランに圧力をかけるための共通の立場を模索し、この重要水路の支配を防ごうとしていることを示すものと受け止められている。 ロイター通信によると、国務省がこの声明を発表したのは、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が今週後半に予定され、ホルムズ海峡（Hormuz Strait）の管理が議題に上る見通しとなる中でのことだ。 イスラエルと米国が2月28日にイランを共同空爆して以降、イランはホルムズ海峡をほぼ完全に封鎖しており、世界のエネルギー市場に動揺をもたらしている。 国務省によれば、中国の王毅外相と米国のマルコ・ルビオ国務長官は4月の電話会談でこの問題を協議した。 国務省のトミー・ピゴット報道官は「両者は、ホルムズ海峡のような国際水路を通過する船舶に対し、いかなる国や組織にも料金徴収を認めるべきではないことで一致した」と述べた。国務省はこれまで、慣例に従ったこの電話会談の書面要旨を発表していなかった。 中国大使館は米側の説明に異議を唱えず、各方面が協力して海峡の通常航行を回復することを望むと表明した。米イラン戦争の勃発前、世界の石油・ガス供給の約5分の1がホルムズ海峡を通過していた。 中国駐米大使館の劉鵬宇報道官は「地域の安全と安定を確保し、航行を円滑かつ妨げのないものにすることは、国際社会の共通利益に合致する」と述べた。 テヘランは、航行通行料を徴収する権利を戦争終結の前提条件としている。トランプ氏はイランに海上封鎖を実施し、往来する船舶に米国が独自に料金を課す、あるいはイランと協力して徴収する可能性を示した。しかしこの案が国内外で反発を受けると、ホワイトハウスは直ちに、トランプ氏はホルムズ海峡がいかなる制限も受けず開放されることを望んでいると表明した。 中国当局者は米国による海上封鎖を非難してきたが、これまで通行料について直接言及することは避けている。 事情に詳しい2人の関係者によると、ルビオ氏は王毅氏に対し、将来的に中国船舶も料金を支払うことになる可能性があると伝え、北京に対してテヘランへの圧力を強め、衝突を終結させるよう促す意図があったとみられる。 中国はイランとの関係を維持しており、イラン産原油輸出の主要な買い手でもある。トランプ氏は、中国が影響力を行使してイランと米国の合意を後押しすることに期待を寄せてきた。 王毅氏はその後のイラン外相との会談で、国際社会は「海峡の正常で安全な通行の回復に共通の関心を抱いている」と述べる一方、中国はイランが「国家主権と安全を守る」ことを支持すると改めて表明した。 中国は先月、ホルムズ海峡の商業航行を各国が共同で保護することを促す米国提出の国連決議案に拒否権を行使した。中国側は、この措置はイランに対して偏っていると考えており、マイク・ウォルツ米国連大使は、北京がイランによる世界経済への脅迫を傍観していると批判した。 米国は、イランを孤立させ圧力をかけることを狙い、イラン産原油を購入する中国の製油所に制裁を科しているが、中国は自国企業に対し、これに従わないよう命じている。（翻訳：屈享平）1150513 事実とともに立つことを選ぶ皆さまの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。