6G発展環境の整備へ デジタル発展部、年末までに周波数整備案の提出目指す

中央社 （中央社記者・趙敏雅、台北13日電）国際的な予測によると、6G通信サービスは2030年に初期の商用化が実現すると見込まれている。デジタル発展部資源管理司の曽文方司長は本日、国際電気通信連合（ITU）が来年、6G関連の技術標準を正式に確認する見通しだと述べた。デジタル発展部はすでに周波数の棚卸しを開始し、既存利用者への聞き取りも進めており、今年末までに周波数整備案を提出することを目指している。 曽文方氏は、移動通信技術はおおむね10年を発展周期としており、国際的には6Gが2030年に正式に商用化されるとの見方が一般的だと説明した。6Gは衛星および非地上系ネットワーク（NTN）技術と結びつき、「どこにいても」高速で円滑につながる環境の実現を目指す。高速・低遅延ネットワークを通じて、コネクテッドカーなどスマート交通の場面に応用されるほか、人工知能（AI）と組み合わせて管理の最適化も図られる見込みだ。 曽文方氏は、デジタル発展部が周波数の計画と管理を主管しており、6Gの今後の発展に対応するため、関連作業に着手していると述べた。事業者が入札で周波数を取得した後、国家通訊伝播委員会（NCC）に各種申請を行い、基地局の整備も進める必要があるため、「1年半ほどなければ立ち上がらない」とし、周波数の棚卸しと免許交付のスケジュールは前倒しで計画する必要があると説明した。 曽文方氏によると、700、900、1800MHz帯の既存利用者の使用期限は2030年末に満了し、その後公開で割り当てられる予定だ。また、国際的に注目度の高い6G周波数帯もあり、デジタル発展部は国際的な発展動向に沿って棚卸しを進める。曽氏は、台湾が独自の特殊な周波数帯を単独で使うことは不可能であり、世界のエコシステムと接続し、足並みをそろえる必要があると強調。「皆が使う携帯電話は、世界中で使えるものでなければならない」と述べた。 曽文方氏は、周波数計画は「見えない都市再開発」のようなもので、既存の周波数利用者に関わると述べた。デジタル発展部は5月初めに利用者への聞き取りを実施しており、既存の通信事業者の関心も把握している。今年末には周波数整備案を提出できる見通しで、将来的に周波数整備が完了した後、6G周波数の免許交付をさらに推進する方針だ。（編集：潘羿菁）1150513 事実とともに歩む選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することを禁じます。