台湾メーカーの冷却特許戦略が好調、インベンテックなど3社が世界トップ20入り

中央通信 （中央社記者・曾筠庭、台北13日）生成AIの波が高性能コンピューティング需要を押し上げる中、データセンターの冷却および熱管理技術が産業界の競争の焦点となっている。経済部智慧財産局が発表した「データセンター主要部品の特許動向分析」報告によると、台湾企業は世界の冷却技術特許戦略で強い実力を示しており、インベンテック、鴻海科技、クアンタ・コンピュータの3社がいずれも世界の特許出願人トップ20に入った。 報告によると、智慧財産局は2015年から2024年までの世界の特許ファミリー8449件を集計した。その結果、生成AIと高性能コンピューティング需要にけん引され、データセンターの冷却および熱管理関連特許の年平均成長率は17%に達した。 報告では、世界のデータセンター冷却・熱管理特許出願人トップ20のうち、米国が40%、中国大陸が30%、台湾の3社が合計15%を占め、日本の10%と欧州の5%を上回ったとしている。 智慧財産局は、台湾企業の冷却技術特許戦略にはそれぞれ特徴があり、役割分担も明確だと指摘した。このうちインベンテックは液冷技術分野での展開が最も際立っており、世界特許111件のうち87件が液冷関連で、高い参入障壁を持つ浸漬式液冷技術でも19件の特許を保有し、台湾企業で最多となっている。 鴻海科技は包括的な技術戦略を採っており、浸漬式液冷に加え、空調システムやホットアイル・コールドアイルなど、データセンター環境の熱管理技術もカバーし、完全な冷却ソリューションを形成している。 クアンタ・コンピュータは空冷技術を継続的に深耕しており、関連特許は累計約50件に上る。これは既存のサーバー市場と技術転換の過程における同社の堅実な基盤を反映しており、世界トップ20の大手企業の中でも、液冷より空冷特許が多い数少ない企業の一つとなっている。 智慧財産局は、AIサーバーの消費電力が上昇し続ける中、冷却技術は空冷から間接液冷や浸漬式液冷などの方式へ急速に移行していると説明した。台湾企業はハードウェア製造の強みと国際的な特許戦略を生かし、成熟技術で競争力を維持するだけでなく、新興の液冷分野でも成長の勢いを示しており、今後は世界のAIデータセンターのグリーンサプライチェーンで重要な役割を果たす見通しだ。（編集：潘羿菁）1150513 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。