台湾民主基金会、コペンハーゲン・サミットに出席　民主主義支援の未来を議論

中央通信 （中央社記者・呉書緯、台北13日電）2026年コペンハーゲン民主主義サミットが12日に正式開幕し、台湾民主基金会は「民主主義支援の未来」をテーマとするセッションに招かれ、盧業中副執行長が出席した。盧氏は、一部のアジア社会では、民主制度が経済的利益をもたらせない場合、人々は強権政治に期待を寄せがちになり、その結果、民主主義の後退を招くと述べた。 台湾民主基金会は本日、招待を受けて発表した報道資料で、2026年コペンハーゲン民主主義サミット（Copenhagen Democracy Summit）が12日、デンマーク王立劇場で正式に開幕したと明らかにした。今回のサミットのテーマは「新たな世界秩序（無秩序）の中で民主主義同盟を築く」（Building an Alliance of Democracies in a New World (dis)Order）で、民主主義国家が現在の国際情勢の変化にどう対応すべきかを議論する。 頼清徳総統は昨日、招待を受けてコペンハーゲン民主主義サミットでビデオ演説を行った。台湾民主基金会によると、同基金会は「民主主義支援の未来」セッションに招かれ、主催者であるデンマークの「民主主義同盟基金会」執行長、ヨナス・パレロ＝プレズナー（Jonas Parello-Plesner）氏が司会を務め、盧業中氏らがパネリストとして出席した。 盧氏は、台湾を含む一部のアジア諸国は、民主主義を支える取り組みにより積極的に関与する準備ができていると指摘した。ただし、アジア各国の準備状況にはなお大きな差があり、主に組織構造と自己認識という二つの面に表れているという。組織構造の面では、アジアには現在、欧州民主基金（EED）のように、資源の調達と配分、民主主義の推進、市民社会の能力強化などの課題に効率的に取り組める組織がまだ存在していないと述べた。 盧氏はまた、台湾の人々のように、民主主義がすでにDNAに刻み込まれ、自己認識を形成しているアジア社会もある一方、すべてのアジア諸国が同様の発展段階にあるわけではないと述べた。アジア地域の一部の実用主義を重視する社会では、民主制度が経済的利益をもたらせない場合、人々は強権政治に期待を寄せがちになり、民主主義の後退につながるという。 台湾民主基金会は、世界的な民主主義推進が新たな段階に入る中、同セッションの登壇者はいずれも、資源配分においてより戦略的な視点を持つ必要があり、また最前線で活動する民主主義の提唱者により大きな自主性と推進力を与えるべきだとの認識で一致したと説明した。 パレロ＝プレズナー氏は総括で、各組織間の協力があったからこそ、今回のサミットでは最前線で活動する多くの提唱者を招き、民主主義と人権保障について意見交換を行うことができたと述べた。（編集：黄国倫）1150513 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。