台湾と米国、ドローン協力の意向書に署名　人材育成交流と国際認証を共同推進

中央社 （中央社記者・廖漢原、デトロイト12日特電）台湾の「無人機国際学院」は本日、XPONENTIAL 2026「国際無人機システム展」の期間中、米国の無人機産業協会（AUVSI）と協力意向書に署名し、ドローン人材の育成交流および国際認証を共同で推進する。米国無人機産業協会のロビンスCEOは、台湾には非レッドサプライチェーン、スピード、規模、強靭性、そして卓越したリーダーシップがあるとの見方を示した。 ワシントンで開催された「SelectUSA Investment Summit」に参加したドローン訪問団は本日、デトロイトで開催中のXPONENTIAL 2026「国際無人機システム展」に引き続き出席し、台湾・米国ドローン産業フォーラムに参加した。期間中、外交部の無人機国際学院は米国無人機産業協会と協力意向書（LOI）を締結した。 意向書では、双方が安全で強靭、標準化され、調和の取れたグローバルなドローンエコシステムの構築を共同で推進する決意を示している。ドローン調達枠組みと技術の国際標準化との接続で協力し、世界で「グリーン／ブルーUAS」認証を普及させるほか、米国無人機産業協会とのグローバル研修を含む専門人材育成計画を共同で展開する。信頼できるドローン操縦者の育成やドローンパイロット交流を通じて、世界の運用技能と安全基準の向上を図る。 また意向書は、台湾で国際無人機システム関連のイベント、セミナー、または旗艦展示会を開催することへの支援や実現を目指し、貿易と技術交流を促進するとしている。 ドローン外交チームの執行長であり、外交部非政府組織国際事務会の執行長でもある江振瑋氏は、無人機学院は昨年10月、頼清徳総統の五大信頼産業、すなわち半導体、人工知能、軍需、セキュリティ、次世代通信の政策指導の下、林佳龍外交部長によって設立されたと述べた。その概念はチップ外交に近いという。台湾のドローン産業は主に中小企業で構成されており、知名度は限られているため、学院を通じて規模の相乗効果を発揮したいとしている。ウクライナも今年5月に「ドローン外交」を発表しており、呼応する形となっている。 漢翔航空工業の董事長で「台湾卓越無人機海外商機連盟」（TEDIBOA）主席の曹進平氏は、ロシア・ウクライナ戦争が戦争のテンポを再定義し、ドローンの幅広く実用的な応用を示したと述べた。過去に重視されたのは大規模生産と迅速な配備だったが、現在は限られた予算でいかに高効率を実現するかが主な考慮点となり、より速く、より安く、より長持ちし、より強靭な方向へ進んでいるという。サイバーセキュリティ、信頼性、そして非レッドサプライチェーンは、もはや任意の選択肢ではなく、強靭性と成功を維持するための核心的な鍵だとした。 米国無人機産業協会のCEO兼会長であるマイケル・ロビンス氏は、台湾はGreen UAS（安全なドローン認証）を国際展開するための最適な場所だと述べた。その理由として、台湾には非レッドサプライチェーン、スピード、規模、強靭性、そして卓越したリーダーシップがあることを挙げた。 ロビンス氏は、権威主義国家が連携して民主主義を脅かしている現在、民主国家はより一層協力すべきだと強調した。台湾は製造と研究開発の優位性を備えているだけでなく、脅威に直面していることから、地域の民主的価値を守る重要な防衛線にもなっていると述べた。 駐シカゴ弁事処の類延峰処長は、台湾のドローン産業は国家戦略発展の重点であるだけでなく、台湾と米国が民主的サプライチェーンを強化するうえで重要な一環でもあると指摘した。ドローン産業は貿易に関わるだけでなく、その核心には国家安全保障、共通の価値観、そして「信頼できる技術」があるという。台湾の優れた製造能力と半導体技術に、米国の先進的な国防イノベーションとシステム統合を組み合わせることで、強力な連携により非レッドサプライチェーンを創出できると述べた。 台湾卓越無人機海外商機連盟はフォーラム期間中、ミシガン・ドローン協会（Michigan Drone Association）およびノースダコタ州貿易局とも協力覚書を締結した。（編集：張芷瑄）1150513 事実と共に立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。