美容医療クリニックで盗撮疑惑、蔣万安市長がピンホールカメラ購入の実名制を提案

中央社 （中央社記者・陳昱婷、台北13日電）愛爾麗、光澤などの美容医療クリニックで、相次いで隠しピンホールカメラが見つかった問題を受け、台北市の蔣万安市長はきょう、市は立ち入り検査を強化し、市民に法律相談サービスを提供するとともに、関連機器の購入に実名制を導入するよう中央政府に検討を求め、発生源からの防止を徹底すると述べた。 蔣氏はきょうフェイスブックに投稿し、台北市はいかなるピンホールカメラによる盗撮やプライバシー侵害の違法行為も決して容認しないと強調した。市民の安全とプライバシーに妥協の余地はないとして、8日から市内の美容医療クリニック、スポーツ施設、サウナを対象に、反ピンホール盗撮の合同立ち入り検査を開始したほか、市は6項目の対策を進めていると説明した。 蔣氏によると、第一に発生源からの防止を徹底するため、市は昨年、行政院に対し、隠しピンホール撮影機器について全国的な立法を行い、購入を実名制に改めるよう書簡で提案していた。現在、改めて中央政府に慎重な再検討を求め、盗撮を企てる者の行為を防ぐという。 第二に、蔣氏は衛生局と法務局に対し、中央主管機関へ具体的に提案し、「定型化契約に記載すべき事項」および「医療同意書」に関する規範を改正するよう求めたと述べた。すべての規範が「個人情報保護法」第8条の告知事項に合致し、録音・録画行為はすべて同意書または契約書に明記されるべきであり、市民の十分な知る権利と同意権を確保する必要があるとしている。 蔣氏は、市民が事前に撮影へ同意していない限り違法だと述べた。台北市の張温徳副市長はあす行政院会に出席する際、卓栄泰行政院長に台北市の具体的な提案と方案を共有し、市民のプライバシーを共に守るという。 続けて蔣氏は、第三の対策として専門チームを設置し、集団訴訟の提起を支援するとともに、返金や損害賠償に関する事項を主体的に支援すると説明した。第四は現場検査の頻度を高めること。第五は、事業者による反ピンホール自主検査と審査の実施結果を公表することで、高度なプライバシー保護が期待される業種について、定期報告がない場合は社会に向けて公表するという。 蔣氏は、最後の対策として被害者に心理カウンセリングと法律相談サービスを提供すると述べた。市民に関連する必要がある場合は、台北市セクハラ防止ホットラインに電話すれば、市が全力で支援し、市民のプライバシーと安全を断固として守り、盗撮犯罪を最後まで追及するとしている。（編集：李亨山）1150513 事実と共に立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。