台南市、医療機関の録画設備指針を検討　今後の立ち入り検査の根拠に

中央社電 （中央社記者・楊思瑞、台南13日）美容医療クリニックで撮影設備が不適切に設置されていた疑いのある事案が社会的関心を呼んだことを受け、台南市政府衛生局はきょう、関連分野の代表者を招いて医療機関における録画設備の設置・管理に関する行政指針を検討した。今後の立ち入り検査、指導、周知の重要な根拠となる。 台南市衛生局の李翠鳳局長は会議後、報道資料を通じ、最近の事案を受け、衛生局は高度なプライバシー保護が求められる空間（身体検査、私的部位、美容医療施術などに関わる空間）での監視カメラ設置状況を重点的な特別検査項目に位置付け、美容医療クリニック、産後ケア施設、美容・ボディケア業者への確認を継続していると述べた。 李氏は、各医療機関では録画機器の設置目的、設置場所、撮影範囲、告知方法、データ保存と閲覧管理などについて、なお認識のずれが存在する可能性があると指摘。衛生局はきょう、医療、学界、法律、消費者保護、関連団体の代表を招いて協議会議を開き、より実務的に運用できる作業指針を検討したと説明した。 李氏によると、今後の作業指針は「区域別管理、事前告知、必要最小限、データ保護、責任の明確化」などの原則に沿って策定する。受付、待合室、廊下などの公共区域で、安全維持や秩序管理の必要性に基づき録画設備を設置する場合は、設置目的と撮影範囲に注意すべきだという。 一方、診療、処置、検査、着替え、身体の私的部位に関わる空間では、原則として録画設備を任意に設置してはならないとした。特殊な医療上または安全上の必要がある場合でも、明確な目的、十分な告知、同意の取得、厳格なデータ管理の仕組みを備える必要があり、録画設備がプライバシー侵害リスクの発生源となることを避けなければならないと述べた。 衛生局は補足として、今回検討している作業指針は美容医療クリニックだけを対象にしたものではなく、各種医療機関に適用できる基本的な管理原則を確立することを目指していると説明。医療機関が合法、合理的、必要な範囲で安全を維持できるようにするとともに、市民が医療サービスを受ける際、自身のプライバシー権と拒否権を明確に理解できるようにする狙いがある。 衛生局は、きょうの会議での協議結果が今後の立ち入り検査、指導、周知の重要な根拠となり、医療機関の自主管理の徹底を支援するとした。また、台南市政府衛生局公式サイトのトップページにある「医美安心查核専区」で公表する予定だ。（編集：李錫璋）1150513 ニュースの自由を守る力として、事実に寄り添う報道へのご支援をお願いいたします。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。