資生堂、新竹・湖口工場を閉鎖へ 新竹県政府「大量解雇の通報を受理」

中央通信 （中央社記者、郭宣彣、魯鋼駿、新竹県13日電）日本の化粧品会社、資生堂は12日、子会社の台湾資生堂が新竹県湖口郷に置く工場を2027年に閉鎖すると発表した。新竹県政府は、大量解雇計画の通報を受け取っており、今後も労使協議を注視し、労働者の権益を守るとしている。 資生堂は12日、子会社の台湾資生堂股份有限公司が新竹県湖口郷に置く工場を閉鎖すると発表した。具体的な日程としては、2027年第1四半期に新竹工場での生産を停止し、同年下半期に工場を閉鎖する。 資生堂は、新竹工場閉鎖の目的について、生産・物流体制の最適化だと説明している。新竹工場の閉鎖後、この部分の生産は日本の栃木県にある那須工場などへ移管される。 資生堂の工場閉鎖について、労働党の新竹県議、羅美文氏はメディアの取材に対し、台湾ブリヂストンが先ごろ、世界的な事業戦略の調整に対応するため新竹工場での生産停止と事業転換の開始を発表したばかりで、今回さらに資生堂も2027年に湖口郷の工場を閉鎖すると発表したと述べた。 羅氏は、新竹工業区では伝統産業の比率が高く、現在相次いで工場閉鎖や資本撤退が起きていることは、単一企業の問題ではなく地域の雇用危機だと指摘した。台湾の受託製造型の伝統産業は今後も海外移転が続き、同様の状況がさらに増える恐れがあるとしている。 新竹県政府労工処は文書で、同社から大量解雇計画の通報を受け取っており、解雇に関する権益保障案は法律の規定に合致していると説明した。労使双方の自主協議の状況については、適時に主体的に介入するか、申請に基づいて紛争調停手続きを開始し、労働者の法定権益を守るとしている。 労工処は、今後、地元の就業サービスセンターに文書で要請し、共同で工場に入り、影響を受ける労働者に対して転職訓練ニーズの調査、特別就業マッチング、失業給付の相談、職業訓練資源の提供を行い、労働者ができるだけ早く職場を移れるよう支援すると述べた。 県政府は、企業側の協議で不足する部分を随時補い、中央政府とも密接に産業動向を注視し、雇用市場の安定を維持するための改善策を検討するとしている。 台湾資生堂の歩みを振り返ると、公式サイトによれば、1957年に創業者の李進枝氏が台北市仁愛路の自宅裏庭に臨時工場を設けた。1959年には資生堂が百貨店での化粧品展示販売の流れを先導し、潤紅蜂蜜香皂、嘉美艷容露などの商品を通じて台湾の家庭に浸透した。 1980年代は台湾資生堂が国際化と近代化へ向かう重要な転換点だった。公式サイトによると、当時、中壢工場を設立し、日本本社と合弁経営協定を締結した。グループは事業領域を拡大し続け、その後、クレ・ド・ポー ボーテ、IPSAなどのブランドを導入し、2016年には新竹工場が完成し稼働を開始した。（編集：林恕暉）1150513 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。