サムスンのストライキ、韓国経済に影響の恐れ　「緊急調整権」に注目

中央通信 （中央社記者・楊啓芳、ソウル13日特電）サムスン電子の労使交渉が再び決裂し、労組が予告した全面ストライキまで残り8日となった。仮に18日間のストライキが実施されれば、損失は40兆ウォンを超える可能性があると見込まれ、国家経済の問題へと拡大する恐れがある。政府が「緊急調整権」を発動するかどうかに外部の関心が集まっている。 聯合ニュースによると、中央労働委員会で行われたサムスン電子の労使による事後調整が決裂した後、政府に「緊急調整権」の発動を求める声が徐々に高まっている。 報道によれば、緊急調整権は韓国の「労働組合および労働関係調整法」に基づく制度で、争議行為が国民の日常生活を脅かす恐れがある場合、または国民経済に重大な損害を与える場合に、雇用労働部長官が発動できる例外的な調整手続きだ。緊急調整権が発動されると、争議行為は直ちに停止しなければならず、30日間は再開できない。 サムスン電子の労組が5月21日から6月7日まで18日間の全面ストライキを行った場合、損失は40兆ウォン（約8889億台湾元）を超える可能性があると見込まれている。また、顧客離れやサプライチェーンの損傷も招き、国家経済の問題に拡大する恐れがある。特に半導体は韓国の輸出の約35％を占めており、韓国開発研究院の分析によると、半導体輸出が10％減少すれば、韓国の国内総生産（GDP）は0.78％低下する。 報道は、サムスン電子が韓国有価証券市場の時価総額の4分の1以上を占めているため、ストライキは韓国資本市場への衝撃にも拡大する可能性があると指摘した。そのため、今回のサムスン電子のストライキは、緊急調整権発動の条件の一つである「争議行為が国民の日常生活を脅かす恐れ、または国民経済に重大な損害を与える恐れがある」に該当するとの分析もある。 ただし、決定権を持つ雇用労働部は、政府の直接介入ではなく、対話を優先する姿勢を維持している。金栄訓・雇用労働部長官は「政府は事態がストライキに発展しないよう、対話の実現に最大限努力し、一刻を争って調整する」と述べている。労働部の関係者も、緊急調整権は現時点で議論されている事項ではないとし、慎重な姿勢を保っている。（編集：陳承功）1150513 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。