3交代制の看護師配置基準、段階的に導入へ 医療改革団体がリスクコミュニケーション徹底を要請

中央社情報 （中央社記者・曾以寧、台北13日電）3交代制における看護師対患者比率は、2027年5月20日から段階的に実施される。台湾医療改革基金会は、政策計画に科学的実証が不足していると懸念し、政府にリスクコミュニケーションを徹底するよう呼びかけた。一方、医療界は、へき地病院の人手不足問題に対する政府の支援強化を求め、住民の受診権益に影響が出ないよう訴えている。 頼清徳総統は昨日、国際看護師の日の合同祝賀大会で、3交代制の看護師対患者比率の導入時期を2027年5月20日から段階的に実施する形に調整すると発表した。同時に、医療人材研究改善チームを設立し、その中で看護委員の割合を3分の1以上とする方針も示した。 台湾医療改革基金会の林雅惠執行長はメディアの電話取材に対し、3交代制の看護師対患者比率の実施時期が前倒しされたことは、表面上は政府が看護労働権を重視しているように見えるが、政策計画に科学的実証が不足している問題も露呈していると述べた。 林氏は、3交代制の看護師対患者比率に関する奨励措置は2024年から実施されているが、その効果、導入時期の根拠、へき地での看護人材定着奨励制度、灯台型コミュニティ病院への点数優遇給付などの措置の実施状況について、透明性のある実証データが不足していると説明した。 最近、医療界や地域病院からは、3交代制の看護師対患者比率が拙速に導入されれば病床閉鎖につながる恐れがあるとの懸念が出ている。林氏は、病床閉鎖や待ち時間の延長といった状況は、3交代制の看護師対患者比率が法制化される前から存在しており、へき地や離島の資源不足も常態化していると指摘。政府には、同制度推進後の実施効果、各層級の病院のうちどこが基準を満たせないのか、へき地病院の実際の病床稼働率などの情報を点検して公開し、それに応じた解決策を提示し、リスクコミュニケーションを行う責任があると述べた。 段階的導入について林氏は、「中身は変わらず看板を掛け替えただけ」のように感じられ、本質的には2028年の全面実施と大きな違いはない可能性があると語った。 台湾医務管理学会理事長で新光病院の洪子仁行政副院長は、政府が導入を1年短縮すると表明した以上、医療界の立場としては支持すべきだと指摘した。台湾の医療ケア体系のトップに位置する医学センターは、病床を閉鎖しない形で先行導入を達成すべきであり、それによって看護師の定着、患者の安全、住民の受診権益を同時に守る三方よしの局面を実現できると述べた。 各層級の病院の状況について、洪氏は、医学センターの達成率は約9割で、状況は比較的良好だと説明した。ただし、層級や環境が異なれば課題も異なり、地域型病院やへき地病院では、もともと看護師対患者比率の基準達成割合が低いため、政府が2年の準備期間を与えるのは合理的な措置だとした。 一方で洪氏は、へき地病院については、猶予期間中にどのように資源整備と人材定着を強化するかを政府が考慮しなければならないと指摘した。へき地の病院は、規模の経済や地理的条件の面で最も不利な層級にあり、人材確保でも末端に位置しているため、政府は支援をさらに強化し、へき地住民の受診権益に影響が出ないようにするとともに、都市部とへき地の健康格差を縮小すべきだと述べた。 また、中華民国看護師看護士公会全国連合会と台湾看護学会は本日、共同声明を発表し、最近の関連議題をめぐる議論の中で、看護師労組顧問の陳玉鳳氏に対する生命への脅迫があったとして、最も厳しく非難すると表明し、理性的な議論に立ち返るよう呼びかけた。（編集：呉素柔）1150513 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。