ペガトロン、第1四半期の1株利益は0.58台湾ドル 直近7年の同四半期で最低

中央社 （中央社記者・呉家豪、台北13日電）EMS（電子機器受託製造）大手のペガトロンは本日、2026年第1四半期の決算を発表した。粗利益率は4.4%に上昇したものの、通信機器および消費者向け電子製品が閑散期にあり需要も低迷したこと、さらに営業外収益が大幅に減少したことから、親会社株主に帰属する純利益は約15億6100万台湾ドルとなり、前四半期比70.4%減、前年同期比63.7%減となった。1株当たり利益（EPS）は0.58台湾ドルで、直近7年の同四半期として最低となった。 ペガトロンの今年第1四半期の連結売上高は約2441億500万台湾ドルで、前四半期比23.6%減、前年同期比10.4%減。営業利益は約28億2900万台湾ドルで、前四半期比36.2%減、前年同期比13.9%増だった。営業外収益は約6億3600万台湾ドルで、前四半期比85.6%減、前年同期比84.8%減となった。主な要因は、昨年第4四半期に中国合弁会社の株式処分に伴う一時収益を計上したこと、および昨年第1四半期に受け取った政府補助金が比較的多かったことによる。 収益率については、ペガトロンの第1四半期の粗利益率は4.4%で、前四半期比0.3ポイント上昇、前年同期比0.7ポイント上昇した。営業利益率は1.2%で、前四半期比0.2ポイント低下、前年同期比0.3ポイント上昇した。 製品構成を見ると、ペガトロンの第1四半期売上高は通信製品が60%で最多を占め、次いで情報製品が14%、消費者向け電子製品が5%、その他製品が21%だった。 ペガトロンは、情報製品の第1四半期売上高が前年同期比19%増となったのは、デスクトップパソコンとサーバー需要が堅調だったためだと説明した。一方、消費者向け電子製品と通信製品は需要が弱まり、売上高はそれぞれ前年同期比28%減、17%減となった。 ペガトロンは5月28日に定時株主総会を開催する予定。先に公表された営業報告書によると、同社は人工知能（AI）分野で革新が続く中、関連するソフトウエア、ハードウエア、インフラ需要が増加し、今後数年でサーバー、車載、ネットワーク通信などの製品ラインにおいて良好な成長力を示せると見込んでいる。（編集：黄国倫）1150513 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともに歩む選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、その力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。