トランプ関税の返金、355億ドルを承認　輸入業者への支払い始まる

中央通信 （中央社ワシントン12日総合外電）ブルームバーグの報道によると、最新の裁判所文書で、トランプ政権は関税返金の申請に成功した輸入業者に対し、355億ドル超の支払いを進めていることが明らかになった。米連邦最高裁はこれに先立ち、大統領主導の中核的な経済政策であるこの措置を違法と判断していた。 米税関・国境警備局（CBP）の貿易プログラム執行責任者ブランドン・ロード氏は、これらの資金は新しい政府のオンラインプラットフォームを通じて支払われ、800万件を超える輸入申告で納付された関税の利息も含まれると述べた。 5月11日時点で、総額1660億ドルに上る取り消し対象関税の申請を処理するシステムは、約8万7000件の申告を検証済みで、米財務省が関連する輸入業者へ支払いを行うための準備が整いつつある。4月20日に「通関統合管理・処理システム」（CAPE）が稼働して以降、約12万6000件の申告を受け付けている。 返金申請の波は2月20日に始まった。この日、米連邦最高裁は、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法」（IEEPA）を違法に用いて輸入品に追加関税を課したと判断した。判決は6対3だったが、返金問題については判断を示さず、下級審に委ねた。 これまでに、承認済みの輸入申告830万件超が再処理され、IEEPAに基づいて課された関税が除去された。裁判所文書によると、関連する輸入業者が銀行口座情報をまだ提出していないため、1880件の一括返金が財務省に送付されていない。 米税関・国境警備局長のロドニー・スコット氏はきょう、非公開の聴聞会で返金手続きについて説明した。 米国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事が出した命令に基づき、税関・国境警備局は5月26日に再び進捗報告を提出する必要がある。 一部の初回返金は先週、予定より早く輸入業者への支払いが始まった。（翻訳編集：徐睿承）1150513 ニュースの自由を守る力として、事実に寄り添う報道へのご支援をお願いします。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。