OpenAIのアルトマン氏、マスク氏が90％の株式保有を要求したと主張　非営利の理念を裏切ったとの批判は否定

中央通信 （中央社オークランド12日総合外電報道）OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はきょう法廷で、イーロン・マスク氏がChatGPTの公共的使命を裏切ったとする主張に反論し、マスク氏は支配権を狙い、かつて90％の株式保有を求め、そこから利益を得ようとしていたと述べた。 ロイター通信とAFP通信によると、マスク氏は2024年8月に提訴し、アルトマン氏とOpenAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏が、自身が研究目的でOpenAIに寄付した3800万ドルを不適切に使用したと主張した。マスク氏は、この非営利組織が使命を放棄し、営利企業へ転換したと訴えている。 この訴訟は現在3週目に入っており、結果はOpenAIの将来や経営陣の去就を左右する可能性がある。OpenAIは新規株式公開（IPO）を準備しており、企業評価額は1兆ドル（約31兆4000億台湾元）に達する恐れがある。 アルトマン氏はカリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で尋問を受けた際、ブロックマン氏とともに「慈善団体を盗もうとした」とする見方を否定した。 マスク氏は証言で、「AIを管理する人々が信頼に値しないのであれば、それは世界全体にとって非常に大きな危険だと思う」と述べた。 マスク氏はOpenAIと主要投資者であるマイクロソフトに対し、約1500億ドル（約4兆7100億台湾元）の賠償を求めている。この金額はOpenAIの非営利組織に支払われるべきだとしている。また、マスク氏はアルトマン氏とブロックマン氏の解任も求めている。 マスク氏の訴訟は、OpenAIを非営利の地位に戻すよう求めており、これはAnthropic、Google、中国のDeepSeekとのAI競争にも影響を及ぼすことになる。 OpenAIは2015年、マスク氏やアルトマン氏らによって創設され、2019年3月に営利事業体を設立した。 OpenAIは、マスク氏が2018年に取締役会を離れる前から、同社が営利化へ移行することを知っていた一方、会社の支配を強く求めていたことを示そうとしている。現在の提訴は、得られた可能性のあった巨額の富を逃したことへの後悔によるものだとしている。 マスク氏がOpenAIの営利企業化に反対していたのかと問われると、アルトマン氏は「まったく逆です」と答えた。 アルトマン氏は、マスク氏がOpenAIの株式90％の保有を求めたことがあると振り返り、「その後は比率を下げたが、常に過半数を求めていた」と述べた。 アルトマン氏はまた、自身や他のOpenAI幹部はマスク氏との良好な関係を維持したいと考えていたものの、マスク氏が率いる電気自動車会社テスラとの合併提案は拒否したと述べた。 マスク氏の弁護士は、アルトマン氏を嘘をつく人物として印象づけようとした。反対尋問で、マスク氏側の弁護士スティーブン・モロ氏はアルトマン氏の誠実性に疑問を呈した。 アルトマン氏は2023年11月、透明性の不足を理由にOpenAI取締役会から突然解任されたが、5日後に社内の反発を受けて復職した。シリコンバレーでは、不誠実だとの評判を長く払拭できずにいる。 米国10州の検察官は、OpenAIが来年上場する前に、アルトマン氏が潜在的な利益相反を開示するよう求めている。メディアが入手した米証券取引委員会（SEC）宛ての書簡では、アルトマン氏について「自己利益のための取引や重大な利益相反の前歴があり、会社に重大なリスクをもたらしている」と指摘されている。 マスク氏は本件で、自らをAIの危害から市民を守る擁護者として位置づけている。一方、OpenAIのブレット・テイラー会長はきょう別途証言し、OpenAIは2025年2月、すなわちマスク氏の提訴から6か月後に、同氏のxAIが主導する企業連合から正式な買収提案を受けたと述べた。 「驚きました」とテイラー氏は述べた。「この提案は、営利投資家の集団がこの非営利組織を買収するというもので、この訴訟の精神と矛盾しているように感じました」 ほかに出廷して証言した人物には、ブロックマン氏のほか、OpenAIの元取締役であり、マスク氏の4人の子どもの母でもあるシボン・ジリス氏が含まれる。 諮問陪審は来週、実際の不法行為の有無について評決を下す見通しで、イボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は陪審の意見を聞いたうえで、責任と救済措置の双方について最終判断を下す。ロジャース判事は、陪審の勧告を採用する可能性があるとすでに述べている。（翻訳：屈享平）1150513 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。