国土署：老朽住宅の延命、桃園と高雄が先行受け付け 地方自治体は補助上乗せも可能

中央ニュース （中央社記者 高華謙、台北13日電）内政部国土管理署は今日、老朽住宅延命計画について、中央政府が地方自治体によるサービスチーム設立を全額補助し、各県市は6月末までに窓口を設置する予定だと発表した。専門サービスチームが市民の申請を支援し、このうち桃園市と高雄市が先行して公告および受け付けを開始する。また、地方自治体は必要に応じて補助を上乗せすることもできる。 国土管理署は今日、報道資料を通じて、地方自治体が5月中旬から順次、市民による老朽住宅延命申請の受け付けを公告し、審査が円滑に行われるようにするため、内政部の董建宏政務次長が今日、「老朽住宅延命・機能更新計画連絡会議」の第4回会議を主宰し、中央の関連部会および各県市政府を招いて公告・受け付けに関する議題を協議したと説明した。 国土管理署は会議で、老朽住宅延命計画は中央政府が地方自治体のサービスチーム設立を全額補助するもので、各県市は6月末までに窓口を設置し、専門サービスチームが市民の申請を支援する予定だと説明した。また、現行の財政収支区分法により地方財源が増加していることから、地方自治体は優先的に予算を編成し、適度に補助を上乗せすることで、老朽住宅延命政策の推進効果を共同で拡大できるとした。 董建宏氏はさらに、同計画は衛生福利部の「長期介護補助具および在宅バリアフリー環境改善サービス」や、経済部の「家庭向け屋根設置型太陽光発電加速計画」などの補助も統合していると補足した。国家のエネルギー転換と長期介護政策を結び付け、再生可能エネルギー供給能力の拡大と、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし、自主性と尊厳を持って晩年を過ごせる介護目標の実現を目指す。（編集：翟思嘉）1150513 事実と共に立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。