5月13日 米・イラン戦争が国際経済、金融市場、暮らしに与える影響

米・イラン戦争の重要ニュース 中央通信 （中央社台北13日総合外電報道）米国エネルギー情報局は、ホルムズ海峡の封鎖が続くとの想定のもと、米国の自動車用燃料価格予測を引き上げた。一方、日本の高市早苗首相は、6月に必要な原油量を確保できる見通しが立ったとして、今月は第3弾となる国家石油備蓄の追加放出を行わない方針を決めた。 ●代替原油の確保に進展 日本は第3弾の国家石油備蓄放出を見送り 日本の高市早苗首相は昨日、ホルムズ海峡を経由しない代替原油の調達について、「6月分については、現時点で7割超のめどが立っている」と述べた。また、「今後は他地域からの原油調達を進め、国家備蓄の放出を抑えながら、日本全体に必要な量を確保していく」と語った。 高市首相は現在、中南米や中央アジアを含む原油調達先の多角化を進めており、6月にはアフリカから原油を輸入する計画だと説明した。 ●ホルムズ封鎖継続の恐れ 米エネルギー情報局がガソリン価格予測を引き上げ 米国エネルギー情報局（EIA）は、毎月発表している短期エネルギー見通しで、今年の米国小売ガソリン価格は平均で1ガロンあたり3.88ドル（約123台湾元、1リットルあたり約32.5台湾元相当）になると予測した。4月時点の予測より約18セント（約5.7台湾元）引き上げた。 エネルギー情報局によると、この報告はホルムズ海峡（Strait of Hormuz）が5月下旬まで封鎖され、6月から段階的に通行が回復するものの、輸送量が戦前水準に戻るにはさらに数カ月かかるとの想定に基づいている。 ●UAEの主要天然ガス処理施設が攻撃被害 生産能力の全面回復は来年まで待つ必要 アブダビ国営石油会社（ADNOC）傘下のADNOC Gasは、アブダビにあるハブシャン（Habshan）天然ガス処理施設が中東戦争中に複数回攻撃を受け、迎撃後に落下した飛翔体の残骸によって少なくとも3回火災が発生し、生産が中断したと明らかにした。 ADNOC Gasは「当社は現在、2026年末までに8割の回復を目指し、2027年に生産能力を全面回復させる方向で取り組んでいる」としている。 ●イラン情勢の影響 日本の高層マンション引き渡しに遅れの恐れ 日本の大手不動産会社では、現時点で資材不足は発生していないものの、イラン情勢が原材料調達に波及することへの懸念が出ている。三菱地所レジデンスと三井不動産レジデンシャルは、それぞれ4月中旬と下旬から、書面などを通じて顧客に対し、新築高層マンションの引き渡しが遅れる可能性があると通知している。 各社によると、これまで実際に引き渡しが遅れた事例はないものの、現在の情勢下では、多くの購入者が予定どおり入居できるか不安を抱いていると判断し、事前に顧客へ通知することにしたという。 ●インク原料の供給が逼迫 カルビーのポテトチップス包装が白黒基調に 中東での戦闘により、石油化学原料であるナフサ（naphtha、軽質油とも呼ばれる）が不足し、インク供給が逼迫していることから、日本の大手菓子メーカー、カルビー（Calbee）はポテトチップスなど主力商品の包装を白黒配色に変更する。 この変更は14品目に影響し、25日以降に出荷される商品に適用される。カルビーは「中東情勢の緊張」により原料供給が不安定になっていると説明した。他の多くの食品メーカーも同様の状況に直面している。（編集：何宏儒）1150513 事実とともに立つという選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。