マレーシアのAIデジタル転換、駐マレーシア代表「台湾は重要なパートナーに」

中央通信 （中央社記者・黄自強、クアラルンプール13日専電）マレーシアは国家のデジタル転換を積極的に推進しており、2030年までに人工知能（AI）を中核とする国家への発展を目指している。駐マレーシア台北経済文化弁事処の連玉蘋代表は、台湾は先進半導体チップと半導体サプライチェーンで重要な強みを持っており、マレーシアのAIとスマート化転換を推進する重要な協力パートナーになることを望んでいると強調した。 経済部国際貿易署と台湾貿易センターは12日、「台湾スマートテクノロジー・ソリューション Co ect 2026」イベントを開催した。台湾企業26社が参加し、スマート製造、スマートシティとグリーンエネルギー、デジタルトランスフォーメーションと企業AI、スマート医療などの分野を網羅し、台湾とマレーシアのスマートテクノロジー生態系の協力を深めた。 駐マレーシア台北経済文化弁事処の連玉蘋代表はあいさつで、台湾とマレーシアは半導体サプライチェーンにおいて高い相互補完性を持つと述べた。台湾は世界のウエハー製造と先進プロセスのリーダーであり、マレーシアはパッケージング・テストおよび電子機器受託製造サービスの分野で重要な地位を占めている。 連氏は、半導体はすでに世界の科学技術発展を推進する重要なエンジンになっており、人工知能、高性能コンピューティング、5Gからスマート製造に至るまで、いずれも半導体技術に大きく依存していると指摘した。台湾は先進チップ分野で卓越した実績を示しており、サプライチェーンの強靭性と国家安全保障においても戦略的重要性を持っているという。 連氏は、台湾は先進技術を生かし、マレーシアが完全な産業生態系とハイテク産業クラスターを構築するのを支援できると述べた。一方で、より多くの台湾投資を呼び込むため、マレーシアもより整備された投資保護の法的枠組みを構築する必要があるとした。連氏はマレーシア政府に対し、台湾との交渉を開始し、施行から30年以上が経過した「台馬投資保障協定」（BIA）を更新するよう呼びかけ、協力の深化を通じて双方に利益をもたらす関係を築くべきだと訴えた。 マレーシア製造業者連盟（FMM）の李祖国会長と、デルタ電子マレーシア支社の産業自動化事業群ディレクターである柯順貴氏は、産業の見通しと実務的な転換の道筋を詳しく分析したうえで、サプライチェーン再編と運営コスト上昇という二重の課題のもと、製造業は「分散製造、集中管理」モデルへの転換を加速しているとの見方を示した。 世界的にAI技術が急速に発展する中、マレーシア企業のスマート製造、エネルギー管理、AI応用に対する需要は引き続き高まっている。台湾は完全なICT産業体系とシステムインテグレーション能力を生かし、単なる技術供給者から、マレーシア企業のAI実装を支援する重要な協力パートナーへと徐々に転換している。 主催者は、今後も台湾のスマートテクノロジーと東南アジア市場との結び付きを深め、企業の革新的応用とデジタルトランスフォーメーションを支援し、アジアにおけるスマート化ビジネス機会を拡大していくと表明した。（編集：張芷瑄）1150513 ニュースの自由を守るため、事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、その力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。