イラン戦争でエネルギーコスト急騰、米4月PPIは前年比6.0％上昇 3年超ぶり高水準

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社ワシントン13日総合外電報道）米政府が本日発表したデータによると、イラン戦争によるエネルギーコストの急騰を受け、米国の4月の卸売物価は大幅に上昇し、2022年12月以来最大の12カ月上昇率を記録した。 AFP通信によると、労働省労働統計局（Bureau of Labor Statistics）は、4月までの12カ月間で、卸売物価を反映する生産者物価指数（PPI）が6.0％上昇したと明らかにした。 4月のPPIは前月比1.4％上昇し、市場予想を大きく上回り、2022年3月以来最大の単月上昇幅となった。 新型コロナウイルス感染症の流行以降、世界最大の経済大国である米国は根強い高インフレ圧力に直面してきた。トランプ大統領が主導する関税政策に加え、米国がイスラエルと連携してイランとの戦争に踏み切った影響で、物価にはさらに圧力がかかっている。 イランが米国とイスラエルの攻撃に報復したことで中東情勢は混乱に陥り、世界のエネルギー供給の5分の1が通過する重要水路であるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）は、テヘランによってほぼ全面的に封鎖された。 労働統計局は「4月の最終需要財価格の上昇分の4割超は、ガソリン指数が15.6％上昇したことに起因する」と指摘した。 この上昇幅は3月から明らかに拡大した。3月のPPIの前年比上昇率は4.0％で、同じくイラン戦争によるエネルギー価格上昇が要因だった。 昨日発表された米国の4月消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は3.8％で、こちらも再び大幅に上昇し、同じく3年ぶりの高水準となった。 トランプ氏は物価抑制を政権運営の柱に掲げているが、昨年ホワイトハウスに復帰して以降、一部の商品を除き、全体の物価は大きく低下していない。11月の中間選挙が日増しに近づく中、インフレ問題は有権者が最も関心を寄せる焦点になることは避けられない。（翻訳：何宏儒）1150513 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。