イラン情勢の影響で、日本の高層マンション引き渡しに遅れの恐れ

米イラン戦争の主要ニュース 中央社ニュース （中央社 東京13日 総合外電報道）日本の大手不動産会社数社は、イラン情勢の変動により建材や設備の調達に影響が出る懸念があるとして、新築高層マンションの引き渡し時期が遅れる可能性があると顧客に通知した。 日本放送協会（NHK）はきょう、住宅分野では壁紙、タイル、接着剤、塗料などの材料の多くが石油製品から作られていると報じた。 日本の大手不動産会社では、現時点で材料不足の問題は起きていないものの、イラン情勢が原材料調達に波及する恐れがあるとの懸念が出ている。三菱地所レジデンスと三井不動産レジデンシャルは、それぞれ4月中旬と下旬から、書面などを通じて顧客に対し、新築高層マンションの引き渡しが遅れる可能性があると通知している。 同時に、両社は室内設備の仕様が変更される可能性についても顧客に知らせている。 また、東急不動産や東京建物など他の不動産会社も、引き渡しが遅れる可能性を顧客に伝えている。 住友不動産と野村不動産は、現時点では近く引き渡し予定の新築物件はないとしたうえで、今後、遅延が見込まれる物件が出た場合には速やかに通知するとしている。 各社は、これまで実際に引き渡しが遅れた事例はまだ出ていないものの、現在の情勢下では予定通り入居できるかを心配する購入者が多いと判断し、先行して顧客に通知することを決めたと説明している。（編訳：楊惟敬）1150513 事実とともに立つ選択を。あなたの支援の一つ一つが、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。