花蓮地検、学校給食入札疑惑で6人を保釈　上層部への捜査を継続

中央社ニュース （中央社記者・張祈、花蓮県13日）花蓮地方検察署は学校給食の入札をめぐる汚職疑惑を捜査しており、これまでに県政府教育処の元課長、県議、業者を含む6人が保釈された。検察・廉政当局の調べでは、事件は複雑な官民癒着関係に関わり、県政府上層部の関与も疑われているため、今後も上層部に向けて捜査を続ける方針だ。 花蓮地方検察署の廖栄寛主任検察官はきょう午後、花蓮県教育処体育保健科の盧姓の元課長ら8人が汚職治罪条例違反などの疑いで捜査対象になっていると説明した。検察はきのう、法務部調査局花蓮県調査站と法務部廉政署北部地区調査組を指揮し、教育処など14カ所を捜索して関連証拠を押収し、盧元課長ら6人および関係証人に出頭を求めて事情を聴いた。 検察官による再聴取の後、盧姓の元課長は20万台湾元で保釈され、住居制限および出境・出海禁止の処分を受けた。国民党所属の県議・呉東昇氏、卓姓および廖姓の業者はそれぞれ30万台湾元で保釈され、議員秘書らも5万台湾元、10万台湾元で保釈された。 検察・調査・廉政当局が把握したところによると、教育処は2023年、総予算2億7000万台湾元の学校給食入札を実施した。当初は7社が入札したが、そのうち1社が資格不適合だったにもかかわらず、入札を不成立として再入札を行い、本来必要だった「5年間の優良実績」条項を削除したことで、もともと資格を満たしていなかった業者も入札できるようになったという。 関係者によれば、事件は複雑な官民関係に関わり、県政府上層部の関与もあるとされる。検察は、今後も上層部に向けて追及を続けるとしている。 花蓮県政府は、本件はすでに司法手続きに入っており、県政府は捜査に全面的に協力すると表明した。現在、県内の学校給食は通常通り運営されており、食事の供給や食材の検収体制も安定して機能しているとして、児童生徒の食事の権益と健康を全力で守るとした。（編集：林恕暉）1150513 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。