許添財氏が新国際協力主義を提唱、台湾・日本・韓国がAIと持続可能な転換で連携へ

中央通信 （中央社記者 謝怡璇 台北13日電）商業発展研究院の許添財董事長はきょう、台湾、日本、韓国は地政学、産業競争、デジタル格差という3つの世界経済上の課題に共通して直面していると述べた。デジタル経済の時代において、AI転換、グリーン転換、持続可能な発展に基づく「新国際協力主義」の枠組みの下、台湾・日本・韓国はAIとグリーンイノベーションを通じて「協調的進化」を実現し、社会課題に共同で対応するとともに、国境を越えたスマート発展を促進すべきだと提言した。 財団法人商業発展研究院はきょう、「中小企業のデジタル・持続可能な転換に関する国際フォーラム」を開催した。許添財董事長、台湾企業の代表、日本と韓国の専門家が一堂に会し、ネットゼロ排出の潮流と人工知能（AI）技術の成長の波の中で、持続可能な経営の新たな青写真をどのように構築するかを議論した。産官学研の代表200人以上がオンラインとオフラインで参加した。 商業発展研究院は報道資料を通じ、董事長であり、国連アジア太平洋貿易円滑化・電子ビジネス理事会（AFACT）議長および台湾代表団団長も務める許添財氏が、会議で基調講演を行ったと明らかにした。 許添財氏は、台湾・日本・韓国は地政学、産業競争、デジタル格差という3つの世界経済課題に共通して直面していると指摘した。デジタル経済の時代において、AI転換、グリーン転換、持続可能な発展に基づく「新国際協力主義」の枠組みの下、台湾・日本・韓国の三者の経済関係は、ゼロサム型の生産能力競争を超えるものになるとの見方を示した。 同氏は、この転換は従来の「受託製造思考」から「システム輸出」への移行を示すものであり、「デジタル標準」を目に見えない接着剤として、共通の社会課題の解決に取り組み、国境や分野を越えた産業のスマート化の下で「共生的進化」を促すものだと強調した。 許添財氏は、デジタル主権と強靭なサプライチェーンを中核とする戦略的連盟を構築するよう呼びかけた。「新国際協力主義」の枠組みの下で、台湾・日本・韓国はAIとグリーンイノベーションを通じて「協調的進化」を実現し、社会課題に共同で対応するとともに、国境を越えたスマート発展を促進していくと述べた。 また、商業発展研究院は国家レベルのシンクタンクとして、中小企業が規模とデータの制約を突破できるよう支援し、デジタル・レジリエンスの構築に共に取り組んでいると説明した。2050年ネットゼロ排出目標に向かう過程で、経済成長と環境の持続可能性を両立させ、双方に利益のある局面を実現することを目指すとしている。 韓国産業経済貿易研究所（KIET）のソウル大学技術経営・経済学専門家、D. Dae-Young Koh氏もフォーラムに招かれ、韓国企業のデジタル転換とAI導入の現状を分析した。 日本観光情報流通機構（JTREC）前理事長のTadashi Ishihara氏は、宿泊業が持続可能な空間づくりや廃棄物管理を通じて、どのようにネットゼロのビジョンを達成できるかを共有した。 イベントの最後には、許添財氏、新光三越マーケティング本部副総経理の黄韻芝氏、東訊股份有限公司総経理の田瑛睿氏が対談し、現場での実務経験と先見的な洞察を共有した。（編集：潘羿菁）1150513 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。