カリフォルニア州の前市長が中国の代理人に、米地方政界は中国共産党の浸透を警戒

中央社ニュース （中央社記者・林宏翰、ロサンゼルス12日専電）カリフォルニア州アルカディア市の前市長、アイリーン・ワン氏が中国の代理人として活動したことを認め、全米で注目を集めている。台湾系の代理市長ポール・チェン氏は、外国の影響力は至る所に存在しており、地方政府は警戒を高める必要があると指摘した。台湾系コミュニティ関係者は、中国共産党は米国の連邦制と地方自治の仕組みを熟知しており、以前から地方政治に布石を打ってきたと述べた。 米司法省は11日のプレスリリースで、58歳のアイリーン・ワン氏が米国内で外国政府の代理人として違法に活動した罪に問われ、罪を認めることに同意したと発表した。最高で連邦刑務所10年の刑が科される可能性がある。 ワン氏は今年2月にアルカディア市長に就任した。アルカディア市議会のウェブサイトによると、ワン氏は5月11日に市長職を辞任した。 検察によると、ワン氏とヤオニン・スン氏は2020年末から2022年にかけて、中国語サイト「米国新聞センター」に親中的な宣伝内容を掲載したが、一部の内容が中国政府関係者の指示を受けたものであることを法律に従って開示していなかった。検察は、ワン氏が中国当局者の指示に従って記事を修正し、「指導者に感謝します」と述べていた証拠を把握しているという。 中央社記者はきょう、アルカディア市役所で代理市長のポール・P・チェン氏に取材した。チェン氏は弁護士で、台湾生まれ。幼少期に家族とともに米国へ移住し、2020年に市議に当選、2022年から2023年にかけて市長を務めた。 チェン氏は、現在把握している情報は公に知られている内容と同じで、つまりワン氏が関連する起訴内容を認め、問題とされる行為は彼女が2022年に市議会入りする前に起きたものだと述べた。市政府は「これまで通り本来行っていることを続け」、住民に奉仕していくと語った。 検察はプレスリリースで、外国政府のために秘密裏に行動することは米国の民主主義を損なうと述べている。 今回の事件が地方政府への信頼に与える影響について、チェン氏は、公共の透明性と政府に対する人々の信頼は極めて重要であり、この種の事件は「人々が地方の選挙で選ばれた公職者をどう見るかに必ず影響する」と述べた。事件は、民選公職者が誰と協力し、誰と付き合うかについて、より慎重でなければならないことを思い起こさせるものだという。 チェン氏は、この種の事件は「私たちがどこへ行っても、外国の影響力が存在する」ことを皆に思い出させると述べた。民選公職者は注意しなければならないが、住民もまた、米国は世界で最も優れた国であり、有権者が選んだ公職者は米国を第一に考えるべきだということを忘れてはならないと語った。 近年、米司法省は中国による浸透事件をたびたび摘発している。ワン氏と共同で関与したとされるヤオニン・スン氏の事件や、ニューヨーク州知事事務所の元高官リンダ・スン氏の事件などがあり、その範囲は地方政治から州政府の体制にまで及んでいる。 台湾人公共事務会（FAPA）ロサンゼルス支部の副会長、呉兆峯氏は中央社の取材に対し、中国共産党は米国の連邦制と地方自治の仕組みを熟知しており、地方政府が米国の政治制度の中で実質的な影響力を持つことを理解しているため、長年にわたりさまざまな方法で地方の民選公職者に接触し、取り込もうとしてきたと述べた。 呉氏は、ワン氏の事件の重大性は、民選公職者が有権者から託された信頼を利用して外国政府に奉仕するなら、それは公衆の信頼を乱用し、米国の民主制度を傷つけることになる点にあると指摘した。 また、米国は言論の自由を保障しているが、言論の自由には自らの発言に責任を負うことも含まれると述べた。法律に従って外国代理人として登録していない限り、誰であっても外国政府のために任務を遂行してはならないという。 呉氏は、外国代理人に関する法律は民選公職者になってから初めて適用されるものではなく、米国内にいるすべての人が守らなければならないものだと述べた。この種の事件は初めてではなく、最後でもなく、今後さらに多くの関連事件が司法当局によって摘発される可能性があるとの見方を示した。（編集：陳承功）1150513 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。