米イラン戦争続く、米中首脳会談控え 台湾ドルは31.5元を割り込む

中央通信 （中央社記者・潘姿羽、台北13日電）米イラン戦争がなお終結せず、さらに米国のインフレ懸念が高まっていることが、いずれも市場のリスク選好を圧迫している。海外投資家は4日連続で台湾株を売り越して資金を引き揚げ、外貨送金も進めたため、株式市場と為替市場はそろって下落した。台湾ドルは1米ドル＝31.5台湾元の重要な節目を割り込み、本日の終値は31.506台湾元と、2.6銭の下落。1週間余りぶりの安値となった。台北および元太外国為替市場の総取引額は28億4300万米ドルだった。 米国株が調整局面に入り、米中首脳会談も近く開催されることから、市場は息をひそめて見守る展開となり、様子見ムードが強まった。台湾株は本日、安く始まった後も荒い値動きの中で下落し、取引時間中には一時41014.53ポイントまで下げた。終盤には下げ幅を縮小し、終値は41374.5ポイント、523.82ポイント安となった。 国際情勢が不安定化する中、海外投資家は4日連続で売り方に回り、台湾株からの資金引き揚げは累計で1000億台湾元近くに達した。為替市場でも外貨送金が優勢となり、台湾ドル安圧力を形成した。台湾ドルの対米ドル相場は本日、31.51台湾元で取引を開始し、午前中には一時31.568台湾元まで下落した。輸出業者は為替レートが安値圏まで戻ったのを見て、すぐにドル売りに入ったが、ドル買い需要がやや優勢となり、相場は弱含みで推移した。 また、中東での戦闘がガソリン価格を押し上げ、米国の4月の消費者インフレ率は3年ぶりの高水準となった。外国為替トレーダーは、米国のインフレが予想を上回ったことで、市場では利上げの可能性が議論され始めていると指摘。加えて中東情勢が続いているため、リスク回避姿勢がドル指数を支え、アジア通貨に下押し圧力をかけているという。 外国為替トレーダーは、国際情勢の風向きが変わり、経済見通しの不確実性が高まっていると指摘した。今週の台湾ドルは下落基調に転じており、短期的には31.48台湾元から31.6台湾元のレンジで弱含みのもみ合いになるとみられる。 中央銀行が主要通貨の対米ドル変動を集計したところ、ドル指数はインフレ懸念の高まりを受け、本日も0.24％上昇した。アジア通貨はまちまちで、人民元は米中首脳会談の材料に支えられ0.06％小幅上昇、韓国ウォンは0.07％下落、台湾ドルは0.08％下落、円は0.21％下落した。（編集：林家嫻）1150513 事実とともにある選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。