トランプ要因と中東の戦火、台湾株は激しく変動もAIが下支え

金融・経済フォーカス 今年に入ってから国際的な政治・経済情勢は予測が難しく、中東での戦事が市場心理を揺さぶり続けている。しかし、人工知能（AI）需要の持続的なけん引を受け、各金融機関は台湾の中長期的な経済パフォーマンスをおおむね楽観視している。同時に、台湾株は変動の中でも相対的な下値抵抗力を示しており、調整を経た後も、企業収益がプラスを維持する限り、今後の相場にはなお上昇余地があるとみられる。 スタンダードチャータード銀行ウェルスマネジメント部門の投資戦略部責任者、劉家豪氏は、今年2月28日に米国がイランに軍事攻撃を行って以降、世界の金融市場は高い不確実性に直面しているものの、多くの株式市場は今回の調整局面で年線を試した後に反発したと指摘した。アジア株式市場では、日本、韓国、台湾はいずれも四半期線付近でもみ合った後に上昇しており、金融市場が過度なパニック状態には入っていないことを示している。 台湾加権指数の動きを見ると、3月初め以降、中東戦事に伴う国際原油価格の変動や高インフレ懸念の影響を受け、台湾株は上下に大きく振れる展開となった。市場の物色循環も非常に速く、国際的な悪材料を受けて一時は四半期線を試す場面もあったが、買いは一定の支えを見せた。 米国のトランプ大統領は4月8日、イランに対する大規模軍事行動を2週間延期すると発表した。これにより中東情勢の緊迫化に対する市場の懸念が和らぎ、資金は株式市場へ急速に戻った。台湾加権指数は一時、1日で1531.56ポイント上昇し、終値ベースの上げ幅としては史上2番目の記録となった。 劉家豪氏は、中東紛争の情勢変化は短期的にはなお市場心理を乱すものの、世界経済への影響がさらに拡大する可能性は高くないとみている。特に株式市場では、4月以降、米国企業が第1四半期決算を順次発表しており、力強い企業収益がその後の株式市場の回復を支える見通しだ。中東紛争が沈静化すれば、これまで抑えられていたテクノロジー株は反発する可能性がある。 米国株以外についても、劉家豪氏は、スタンダードチャータード銀行の最高投資責任者室（CIO）がアジア株のパフォーマンスを相対的に前向きに見ていると述べた。理由として、最近の原油価格急騰はアジアの輸入コストに打撃を与えているものの、原油高が短期的なものにとどまるなら、インド株と中国株の調整は魅力的な買い場を提供する可能性があることを挙げた。また、半導体産業にけん引された利益成長の恩恵を受け、台湾株の投資判断も「強気」へ引き上げた。 「AIで成り、AIで敗れる」 資本配分と資源集中に警戒 合作金庫投資顧問の調査チームは、国際的な政治・経済情勢に依然として不確実要因があることを考慮し、今年の台湾加権指数のレンジは2万9100ポイントから3万8500ポイントの間になる可能性があると予測している。主な根拠は3つある。第一に、世界のクラウドAI計算関連大手による資本支出が継続的に拡大していること。第二に、世界のサーバー供給網における受注納入が順調であること。第三に、高性能メモリーのコストが制御可能で、大幅な上昇が生じていないことだ。 ただし、合作金庫フィナンシャルホールディングスのチーフエコノミスト、徐千婷氏は、データセンター、電力インフラ、半導体が新たな資本支出サイクルを形成しており、これは重要な成長エンジンである一方、資源配分と産業集中度が同時に高まっていることも意味すると注意を促した。資金、政策、市場テーマが単一方向に集中する時、資源配分の不均衡がいつ臨界点に達するのかに注意する必要があるという。 徐千婷氏は、今年の世界経済が直面する最大のリスクは依然としてAIだと説明した。米国のCSP（クラウドサービスプロバイダー）の資本支出が継続できるかどうかが、経済の行方を左右する重要な要因であり、「AIで成り、AIで敗れる」構図を呈している。また、米国の関税政策の変化など政策リスクと地政学リスクにも注意が必要で、追加関税によってテールリスクが顕在化する可能性がある。さらに、非経済的要因が金融市場心理に与える衝撃や、エネルギー価格が全体の物価および中央銀行の判断に及ぼす影響にも留意すべきだとした。 アジア株の三強に注目 日韓台がAIチェーンで世界をリード 他国の株式市場のパフォーマンスを詳しく見ると、元富投資顧問の江浩農董事長は、昨年を振り返ると、韓国株式市場は世界の主要51市場の中で最も際立った市場だったと述べた。主な理由は、政権交代、国会と行政権の一本化に加え、AI商機の波と市場改革措置の恩恵を受けたことにある。日本株については、ここ数年、東京証券取引所が構造改革を推進し、企業に対して取締役会のジェンダー比率の調整、自社株買いの継続、配当増加などを促してきたことから、その成果が今年から来年にかけて徐々に表れると見込まれている。 永豊フィナンシャルホールディングスの調査チームは、今年に入ってから日本、韓国、台湾などアジア株式市場のパフォーマンスが他市場を上回っているのは、米国の最近の資金動能が弱い一方、これらの国がAI需要の恩恵を受ける波及分野を備えているためだと指摘した。例えば、日本のPCB（プリント基板）と受動部品、韓国のメモリー、台湾の半導体とAI部品はいずれも、今回の上昇が他市場より強い主因となっている。 永豊フィナンシャルホールディングスの調査チームは、中長期的にはAI需要にけん引されたこのトレンドはなお継続すると説明した。ただし、短期的なリスクには注意が必要で、戦争要因によるリスク回避の動きや、資金が米国へ回流することによる利益確定売り圧力などが含まれる。 AI以外の非テクノロジー株について、永豊フィナンシャルホールディングスの調査チームは、AI需要の台頭と電力需要の拡大から同様に恩恵を受ける重電関連株に注目できると補足した。また工作機械産業では、日本の工作機械輸出の前年比伸び率が回復しており、関連工作機械メーカーの業績拡大を促す可能性がある。 中央社傘下の深度ある国際報道ブランドで、30カ国以上に駐在する特派員が執筆し、台湾の読者に世界の多様な姿を伝えている。