トランプ・習会談を前に、スイスメディアが台湾の安全保障と米国の動向に注目

中央通信 （中央社記者・郭芳君、チューリヒ13日専電）米国のトランプ大統領が近く北京を訪問するのを前に、米国の対台湾政策と台湾の安全保障問題がスイスメディアの注目を集めている。スイス公共放送（SRF）はこのほど、米国防総省の元高官である胡振東氏が、トランプ氏は米国が長年維持してきた台湾の自己決定権を支持する立場を保ち、重大な譲歩はしないとの見方を示したと報じた。 トランプ米大統領は近く北京を訪れ、中国の習近平国家主席と会談する。スイス公共放送は11日、トランプ氏が今回の訪問で経済分野の成果を望んでいるため、台湾側では、米国が対中・対台湾政策で一定程度の調整や譲歩を行う可能性を懸念していると報じた。 報道によると、中国の王毅外相は近日、台湾問題は米中関係における「最大のリスク」だと主張し、必要であれば武力による台湾問題の処理も排除しない姿勢を示した。これについて胡振東氏はスイス公共放送の取材に対し、習近平氏はトランプ氏に対し、米国が台湾独立に反対すると公に表明するよう求める可能性があると述べた一方、トランプ氏が重大な譲歩をする可能性は高くないとの見方を示した。 胡氏は、米国は長年にわたり台湾の自己決定権を支持しており、トランプ氏も地域安全保障における台湾の重要性を理解しているため、既存の立場を維持すると予想していると述べた。 国防安全研究院の沈明室研究員もスイス公共放送の取材に応じ、習近平氏は会談で台湾問題に言及すると考えていると述べた。台湾が米国の支援を欠いた場合、軍事、経済、ビジネス、外交の各面でどのように生存を維持するかは極めて重要な問題であり、「われわれはすでに準備を始めている」と語った。（編集：陳慧萍）1150513 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。