米国4月CPI、前年比3.8％上昇　イラン戦争でエネルギー価格押し上げ

米イラン戦争の重要ニュース 中央通信 （中央社ワシントン12日、総合外電報道）米国とイランの10週間にわたる戦争がエネルギー価格を押し上げる中、米国の4月の消費者物価指数（CPI）は再び大幅に上昇した。 AP通信によると、米労働省は本日、4月のCPIが前年同月比で3.8％上昇したと発表した。前月比では、4月のCPIは3月から0.6％上昇し、ガソリン価格の上昇率は5.4％に達した。 変動の大きい食品とエネルギー価格を除いた4月のコアCPIは、3月から0.4％上昇し、前年4月比では2.8％上昇した。これは、エネルギー価格の急騰が現時点では他の製品に明確には波及していないことを示している。 2022年6月にCPIの前年比上昇率が9.1％の高水準に達して以降、米国のインフレ率はおおむね安定して低下してきた。当時のインフレ高騰の主因には、COVID-19（2019年コロナウイルス感染症）流行後の経済再開時に生じたサプライチェーンのボトルネックや、ロシアによるウクライナ全面侵攻後のエネルギー価格ショックが含まれていた。 ただし、インフレ率は依然として米連邦準備制度理事会（FRB）が設定する2％目標を上回っている。 今年2月28日、米国はイスラエルと連携してイランへの攻撃を開始した。これに対し、イランはホルムズ海峡（Gulf of Hormuz）を封鎖した。同海峡は世界の石油と液化天然ガス（LNG）輸送の5分の1が通過する航路であり、そのためエネルギー価格が急騰した。 市場では当初、FRBが2026年に政策金利を引き下げると予想されていたが、FRBの姿勢は慎重さを増しており、衝突がどれほど続くのか、またエネルギー価格の上昇が他の製品へさらに波及するかどうかを注視している。（翻訳：楊昭彦）1150512 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。