ウクライナ高級住宅開発で資金洗浄疑惑、前大統領府長官が捜査対象に

中央通信 （中央社記者・陳彦婷、キーウ12日専電）ウクライナの反汚職機関は昨日と今日、前大統領府長官のイェルマーク氏とほか5人に対し、最近、約3280万台湾元に上る高級別荘開発事業をめぐる資金洗浄事件に関与した疑いがあるとして、容疑通知を出した。ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問は、この進展について「驚いていない」と述べた。 ウクライナ国家汚職対策局（NABU）は11日、YouTubeで約18分の動画を公開し、捜査部門責任者のパウロ・イェルショフ氏が事件の概要を説明した。 捜査によると、当時、地域・領土発展相だったオレクシー・チェルニショフ氏とその妻は2020年、キーウ州で8ヘクタール超の土地を購入し、「ダイナスティ」と名付けられた高級住宅開発事業を進めた。この事業には豪華別荘4棟とクラブ施設が含まれ、総額は少なくとも600万米ドル（約1億8900万台湾元）と見積もられている。 ウクライナメディアUNNは、専門反汚職検察庁（SAPO）の説明として、チェルニショフ氏が政財界で影響力を持つ複数の人物に同事業への投資を呼びかけ、近隣住民になったと報じた。その中にはアンドリー・イェルマーク氏や一部の実業家が含まれる。身元を隠すため、関連投資家は文書上でR1からR4の符号で示されていた。 捜査資料によれば、この開発事業の資金源の大半は、ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムが関与し、昨年発覚したエネルギー省の1億米ドル規模の汚職事件など、ほかの汚職事件に関連していた。また、ペーパーカンパニーの建設会社を通じて会計記録を偽造し、別荘建設に使われる資金を「洗浄」していたという。 捜査では、関係者らが2021年から2025年にかけて、この開発事業を通じて少なくとも4600万フリブナ（約3280万台湾元）の資金洗浄を行ったと指摘している。 NABUの動画によると、検察はウクライナ刑法第209条に基づき、イェルマーク氏に容疑通知を出しており、現在も予審捜査が続いている。関係者には、エネルギー省汚職事件に関与した実業家1人と、ほか4人も含まれる。 一方、イェルマーク氏の代理弁護士は、本人に違法行為はないと述べている。 ゼレンスキー大統領の顧問ドミトロ・リトビン氏はメディアの問い合わせに対し、関連事件は長くメディアや世論の間で取り沙汰されてきたため、容疑通知が出されたことに「驚いていない」と述べた。そのうえで、捜査はなお進行中であり、早期に結論を下すべきではないと強調した。 ウクライナでは昨年11月、約1億米ドル規模のエネルギー省汚職事件が発覚し、2人の閣僚が辞任したほか、ゼレンスキー氏の側近とみなされる人物1人が制裁対象となった。その後、イェルマーク氏は大統領府長官を辞任し、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ウクライナ政府で最大規模の人事異動の一つとなった。（編集：田瑞華）1150512 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。